官民連携支援窓口「K-SIP」でビジネスチャレンジを支援します！

君津ソーシャルイノベーションプラットフォーム（KーSIP）を設置します！

　君津市を舞台に事業の実証実験やサービスの社会実装に向けたプロジェクトに取り組む企業等と市をむすび、技術・商品開発や事業の実現に向けた支援をマッチングする窓口「KーSIP（君津ソーシャルイノベーションプラットフォーム）」を設置し、企業等のチャレンジを後押しします。
※　KーSIP：ケーシップ（Kimitsu Social Innovation Platformの頭文字）

事業の流れ

【応募申込】
市に応募フォームまたは応募様式をメールにて申し込みください。
【1次審査】
申込内容について書類審査を行い、審査結果と2次審査のプレゼンテーションの日程をお知らせします。
【2次審査・プレゼンテーション】
事業提案シートなどを参考に提案事業のプレゼンテーションを行っていただきます。
事業提案シート（様式2） [Wordファイル／33KB]
場所は君津市役所を予定しておりますが、オンラインでの参加を希望される場合は、事前にご相談ください。
【審査結果のお知らせ】
君津市官民連携事業検討委員会において、提案事業の実現可能性や市に求める支援内容などを勘案して採択・不採択を審査し、結果をお知らせします。
【事業スタート】
採択された事業を市の支援を受けながら取り組んでいただきます。

市からの支援

KーSIPで採択された事業には、市が持ちうるリソースを生かした支援を行い、事業の実現をサポートします。
ただし、金銭的支援は行いません。
※　以下はあくまで参考ですので、希望される支援がありましたら、事前にご相談をお願いします。
（支援内容例）
・関係行政機関との手続きに係る仲介や調整
・市の広報媒体による情報発信
・開発したサービスのモニター紹介や参加者募集の呼びかけ
・課題解決に向けた市の取り組みや地域の現状に関する情報提供

募集内容：さまざまな課題を解決するプロジェクトを募集します！

様々な課題の解決をテーマに、君津市において社会実装や事業化に向けて取り組む実証実験やプロジェクトを募集します。
※　以下はあくまで参考ですので、幅広いテーマからの応募をお待ちしております。
（参考例）
・脱炭素技術の研究や技術開発のために自治体と連携したい！
・AIやIoTを活用した鳥獣被害対策の実証実験をしたい！
・SDGs、ジェンダー平等や人権の啓発、健康づくりに役立つアプリを開発したのでモニター検証をしたい！
・地域で空き公共施設を利用した地域の賑わいをつくるプロジェクトに取り組みたい！
・ドローンを活用した新たな物流ネットワークの構築やまちづくりのシミュレーションがしたい！
K-SIP募集要項 [PDFファイル／208KB]

応募資格

1. 企業または法人格を有する団体（営利・非営利不問）
2. 君津市で取り組みたいプロジェクトがあること
3. 同意事項に示す内容に同意できること

応募方法

応募は以下のいずれかでお申し込みください。
よりよいご提案にしていただくためにも、事前にご相談くださるようお願いいたします。

• K-SIP応募フォーム
  応募フォームはこちら
• メール
  応募様式（様式1） [Wordファイル／20KB]に記入の上、以下のアドレスまで送信をお願いします。
  政策推進課メールアドレス
  seisaku@city.kimitsu.lg.jp
  ※　お手数ですが、応募書類をメールした旨、電話（0439−56−1568）でご連絡ください。

提案の締切り

令和4年度の採択審査につきましては終了いたしました。
令和5年度審査分のご提案については、引き続き募集しております。
※　審査日程につきましては、決まり次第、お知らせいたします。

同意事項

1. 応募者自身が主体となってプロジェクトに取り組むこと
2. 3か月に1回程度、君津市に事業活動報告書を提出するなど、君津市に活動報告を行うこと
   事業活動報告書（様式4） [Wordファイル／19KB]
3. 年に1回以上、君津市で現地活動を行うこと
4. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は君津市暴力団排除条例（平成24年条例第3号）に該当しない者
5. 不法行為、公序良俗に反する目的での提案でないこと
6. 宗教活動、政治的活動等特定の思想信条の普及を目的とした提案でないこと
7. マルチまたはそれに類する行為、その他消費者に著しい不利益が発生するおそれのある営業目的でないこと
8. 市に提供する情報について、虚偽の申告がないこと
9. 提案事業の進捗や成果が見られない場合は、中止することがあること
10. 市に提出した資料は返却されないこと
11. 事業実施によって収集した情報をむやみに公表してはならないこと

よくある質問

Q1)すでに社会実装しているサービスやコンテンツなどの営業、売込を目的に応募してよいか。
A1)営業や売込のための事業は受け付けておりません。
Q2)提案事業の実施期間に制限はあるのか。
A2)市が事業支援する期間としては、1年間を予定しておりますが、事業自体の実施期間については制限はありません。
Q3)提案事業のサービスやコンテンツを利用する方から、その利用料を徴収し、事業費に当ててよいか。
A3)実証実験の間は、市が募集するモニターから利用料を徴収することは認めません。
Q4)1回の検討委員会で何件の提案事業が採択されるのか。
A4)特に決めておりません。
Q5)1団体あたり何件の事業提案してよいか。
A5)何件でも提案することができます。
Q6)プレゼンテーションはどのように行われるのか。
A6)対面もしくはオンラインにて、事業提案シートにより説明していただきます。事業説明にあたり、資料を別途作成いただくことが望ましい場合は、お手数ですがご用意ください。

採択事業

OIMS（オープンイノベーション・マッチングスクエア）に掲載されました！

関東経済産業局と中小企業基盤整備機構関東本部は、中堅・中小企業のオープンイノベーションによる新事業創出を支援するため、オープンイノベーション・マッチングスクエア（OIMS）を運営されており、その中で本取組が掲載されました。