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令和6年度君津市環境グリーン都市推進パートナー(民間事業者提案)を募集します!

ページID:0071943 更新日:2024年11月1日更新 印刷ページ表示

令和6年度君津市環境グリーン都市推進パートナー(民間事業者提案)の募集

 カーボンニュートラルを巡る様々な課題の解決に向け、民間事業者の自由な発想と創意工夫を生かした提案を募集し、採用した提案の事業化を図ります。

 採用した提案は、事業の実現を目指し、提案者と本市で詳細な協議を行い、協議が調い次第、予算措置等の事業実施に必要な手続きを行います。

 なお、事業実施にあたり契約が必要な場合は、提案事業についてのノウハウやアイデア等の知的財産を保護する観点から、提案が採用された者を契約の相手方とすることを前提とします。

1 対象とする提案

「第5次君津市地球温暖化対策実行計画」に沿った提案

 「第5次君津市地球温暖化対策実行計画」は、区域施策編と事務事業編の二部で構成されています。

区域施策編(対象範囲:市全体)

 市域全域の家庭や事業所などから排出される温室効果ガス排出量の削減について定めた計画です。

 なお、区域施策編には、すでに起こりつつある地球温暖化の影響への適応策について定めた「気候変動適応計画」を内包しています。

  • 省エネルギーの推進
  • 再生可能エネルギーの利用促進
  • 交通の脱炭素化の推進
  • 廃棄物の発生抑制、資源循環の推進
  • 吸収源対策の推進
  • 環境教育・学習の推進
  • デジタル技術の活用による脱炭素化の推進
  • 気候変動影響への適応策
事務事業編(対象範囲:市の事務事業)

 市役所などの公共施設や公用車などから排出される温室効果ガス排出量の削減について定めた計画です。

  • 省エネルギーの推進
  • 再生可能エネルギーの利用推進
  • 公用車の電動化推進
  • ファシリティマネジメント施策との連携

2 対象外とする提案

  • 原則として、本市に「新たな財政負担」が生じる提案
※「新たな財政負担」が生じても、長期的な視点から財政負担の軽減につながるなど、本市に財政的な効果をもたらすと判断するものは対象とします。
  • 単なる事業の廃止や価格の引き下げ等の提案
  • 民間活力等が導入済みの事業等について、単に安価で受託しようとする提案
  • 法令等により民間事業者が実施することが適当でない事業(本市が直接実施すべき事業等を含む)
  • 法令や公序良俗に反する事業
  • 本市の施策や規程等に反する、矛盾するまたは抵触する提案
  • 政治的・宗教的な関連性や要素がある提案
  • 災害復旧など緊急実施が必要な事業等に対する提案
  • その他連携を行うにふさわしくないと本市が判断した提案

3 主なスケジュール(予定)

 
手続き 期間 説明

公募

令和6年11月1日(金曜日)〜令和6年12月25日(水曜日)

※都合により早期終了する場合があります。

事前相談

令和6年11月1日(金曜日)〜令和6年12月中旬

提案の提出に先立ち、事前相談(必須)を行います。事前相談申込書(別記第1号様式) [Wordファイル/25KB]を環境グリーン推進課に提出してください。事業担当課と調整の上、候補日の中から日程をお知らせします。

※事前相談はアイデア段階で行うことを想定しており、この時点で提案書等を提出する必要はありません。

提案書類の提出 令和6年11月1日(金曜日)〜令和6年12月25日(水曜日) 4 応募方法」を参照してください。

審査

令和7年1月中旬〜令和7年1月下旬

事務局による資格審査を行った後、君津市環境グリーン都市推進パートナー選定委員会において、書類審査及びプレゼンテーション審査を実施します。

※審査による提案の採否は、事業化に向けた詳細協議を行うかを決めるもので、事業化を決定するものではありません。

審査結果 令和7年2月中旬 提案者に通知するとともに、市ホームページで公表します。
詳細協議 原則として、協定締結日から1年間 採用された提案事業の提案者は交渉権者となり、本市の事業担当課と事業実施に向けた詳細協議を行います。

契約締結
(必要な場合)

随時

事業の性質に応じ、必要な場合実施します。

4 応募方法

所定の様式に必要書類を添付の上、環境グリーン推進課に提出してください。

提出書類

5 特に提案を求める課題

    1 対象とする提案の中で、本市が「特に提案を求める課題」は、以下のとおりです。

   ※他の提案と同一の取り扱いで審査いたします。

 
課題 概要
「公共施設等のLED照明導入」 省エネルギーの推進として、既存設備を含めた公共施設、道路及び公園照明灯の LED照明の導入割合について、令和12(2030)年度までに100%を目標としている。⼀般照明用の蛍光ランプの製造・輸出⼊が2027年末までに廃⽌されることを踏まえ、LED照明への計画的な更新・導入を進めていく必要があると考えるため。
「公共施設等への太陽光発電設備導入」 再生可能エネルギーの利用推進として、設置可能な公共施設への太陽光発電設備の設置割合について、令和12(2030)年度までに50%以上を目標としている。カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギーの脱炭素化は避けられない課題であり、使用量が最も多い電気の脱炭素化を進めていく必要があると考えるため。
「電気自動車等の普及に向けた充電インフラの充実」 交通の脱炭素化の推進として、代替可能な電動自動車等がない場合を除き、公用車の新規導入・更新の際は、すべて電動自動車等とすることを目標としている。本市は、移動手段として自動車への依存度が高いことから、市域全体で電気自動車等の普及を進めていく必要があると考えるため。
「食品ロスの減量化・再資源化」 廃棄物の発生抑制、資源循環の推進として、食品ロス発生量を令和4(2022)年度の推計値から令和15(2033)年度に17%の削減達成することを目標としている。学校給食等の食品ロスの減量化・再資源化を図り、「ごみ」から「資源」へ転換を進めていく必要があると考えるため。
「環境教育・学習の推進」 市民・事業者に対する情報提供や環境意識の向上を図るため、イベントの開催について、令和12(2030)年度までに年に1回以上を目標としている。多様な主体の協働・連携の推進として、事業者や市民団体等と連携したイベントの開催を進めていく必要があると考えるため。

6 募集要項

  令和6年度君津市環境グリーン都市推進パートナー(民間事業者提案)募集要項 [PDFファイル/374KB]

7 留意事項

 採用された提案であっても、詳細協議等の結果によっては事業化できない場合があります。

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