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住宅の耐震化を進めましょう
なぜ住宅の耐震化が必要なのか
近年、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震のように大きな地震がいくつも発生し、住宅等の建築物への被害は甚大なものとなっています。
また、南海トラフ地震や首都直下地震についても発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すれば被害は甚大なものになると想定されています。
このような大地震から住宅や命を守るため、住宅の耐震化を進めましょう。
Q どんな住宅が危険ですか？
A 過去の震災では、建築基準法が改正された昭和56年以前に建築された旧耐震基準の木造住宅に被害が集中しました。
このことから、特に旧耐震基準の木造住宅は、早急に耐震化を進めることが必要とされています。
Q 住宅の耐震化は義務ですか？
A 耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）では、現行の耐震規定に適合していないすべての建築物の所有者に対し、耐震診断および必要に応じた耐震改修を行うよう努めるものとされています。（努力義務）
また、賃貸住宅では、地震による住宅の破損・倒壊に伴う入居者への被害については、建物に瑕疵があった場合は所有者が責任を負うことになります。
Q 住宅の耐震化を進めるにはどうしたらいいですか？
A まずは住宅の耐震診断を行い、耐震性が不足していると診断された場合は耐震改修などを行うことが重要です。
君津市では、市と共に市内の木造住宅の耐震化を促進することを目的として設立された「君津市耐震改修促進協議会」と協力して、市内に木造住宅を所有している方向けに普及啓発活動や耐震相談、耐震診断を実施しているほか、耐震改修に要する費用の一部を補助することで住まいの耐震化を促進しています。
また、住宅の耐震改修を行う場合、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。詳しくは国土交通相ホームページ等をご覧ください。
（君津市で行っている耐震化に関する支援制度や税制上の優遇措置等について、詳しくは下記をご覧ください。）
君津市住宅耐震化促進アクションプログラム
君津市では、災害に強いまちづくりを推進するため、令和2年度より君津市住宅耐震化促進アクションプログラムを策定します。
君津市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム [PDFファイル／83KB]
木造住宅耐震化促進事業のご案内
木造住宅の耐震化を促進するための支援制度を紹介します。
無料耐震相談
君津市耐震改修促進協議会所属の相談員が、ご自宅の図面をもとに専用ソフトを用いた簡易的な耐震診断を行います。
申し込みの方法や日程等は詳細ページをご覧ください。
耐震診断
君津市耐震改修促進協議会所属の耐震診断士が、実際に建物や敷地を調査し、耐震診断を行います。
申し込みの方法や条件は詳細ページをご覧ください。
耐震改修等
耐震改修に要する費用や除却に要する費用の一部を補助します。
また、耐震改修と併せて行うリフォーム工事に要する費用の一部についても補助します。
申し込みの方法や条件は詳細ページをご覧ください。
詳細ページ（木造住宅耐震改修等補助制度のご案内）
詳細ページ（木造住宅リフォーム補助制度のご案内）
その他関連ページ
パソコンを使って、ご自身でわが家の耐震性をチェックすることができます。
「誰でもできるわが家の耐震診断」（一般財団法人 日本建築防災協会）＜外部リンク＞
一定の耐震改修工事を行った場合、所得税や固定資産税の特例措置を受けることができます。
耐震改修に関する特例措置（国土交通省ホームページ）＜外部リンク＞
一定の耐震改修又は一定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事（長期優良住宅化リフォーム）を行い、増改築による長期優良住宅の認定を取得する場合、所得税の特例措置を受けることができます。
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