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木造住宅耐震改修等補助制度のご案内
木造住宅耐震改修等補助制度
耐震診断の結果、震度7の地震で倒壊する可能性があるとされた住宅の耐震改修等を行った方に対し、耐震改修等に要する経費の一部を補助する「木造住宅耐震改修等補助制度」を設けています。
市では、木造住宅の耐震化を促進するため耐震改修補助工事、除却工事に対し補助を行っています。
また、耐震改修等を行った方の費用負担を軽減するため、市が耐震改修等を行った方に代わって、施行業者等へ直接補助金相当額の支払いを行う『代理受領制度』を設けています。
改修工事補助制度
| 対象となる 木造住宅 |
平成12年5月31日以前に着工された、軸組構法による2階建て以下の木造住宅（長屋及び共同住宅を含む）で、耐震診断の結果、倒壊する可能性がある(上部構造評点1.0未満)と診断されたもの |
|---|---|
| 補助対象者 | 市内に対象となる木造住宅を所有している方 |
| 対象となる 耐震改修工事 |
上部構造評点を1.0以上に補強するもの（除却を除く） |
| 対象経費および補助金額 | 別表のとおり |
| 申請期間 | 4月から12月末 ただし、予算額に達し次第終了となります。 |
| 対象の住宅 | 耐震改修の補助 |
|---|---|
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昭和56年5月31日以前に着手された2階建て以下の一戸建て住宅 |
改修設計費用、改修工事費用、工事監理費用 の合計の5分の4（上限100万円） |
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平成12年5月31日以前に着手された2階建て以下の一戸建て住宅 |
改修設計費用の3分の1（上限4万円） |
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昭和56年5月31日以前に着手された2階建て以下の長屋、共同住宅 |
改修設計費用の3分の1（上限4万円） 改修工事費用の3分の1（上限90万円） 工事監理費用の3分の1（上限6万円） |
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平成12年5月31日以前に着手された2階建て以下の長屋、共同住宅 |
改修設計費用の3分の1（上限4万円） 改修工事費用の3分の1（上限50万円） 工事監理費用の3分の1（上限6万円） |
除却工事補助制度
| 対象となる 木造住宅 |
平成12年5月31日以前に着工された、軸組構法による2階建て以下の木造住宅（長屋及び共同住宅を含む）で、耐震診断の結果、倒壊する可能性がある(上部構造評点1.0未満)と診断されたもの |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前に着手された軸組構法による2階建て以下の一戸建て住宅で、「旧耐震の木造住宅の除却における容易な耐震診断表」で、倒壊の危険性があると判断されたもの | |
| 補助対象者 | 市内に対象となる木造住宅を所有している方 |
| 対象となる 除却工事 |
建物全部を解体し、取り除く工事 |
| 対象経費および補助金額 | 住宅の除却費用の3分の1（上限20万円） |
| 申請期間 | 4月から12月末 ただし、予算額に達し次第終了となります。 |
※その他ご不明な点につきましては、下記までお問い合わせください。