君津市企業誘致奨励金制度

奨励金の概要

1：立地奨励金　

　企業が新設または増設した事業所の固定資産税、都市計画税、法人市民税の納付相当額を5年間交付するものです。

2：累積投資型立地奨励金

　中小企業を対象とした奨励制度で、中小企業が新設または増設した事業所にかかる固定資産税、都市計画税、法人市民税の納付相当額を3年間交付するものです。
　初期投資から3年以内の累積投資が要件である投下固定資産額として認められることから、長期的な投資計画の場合でも奨励措置を受けることができます。

3：雇用促進奨励金

　定められた期間中に雇用した市民常用雇用者の人数に応じて奨励金を交付するものです。

4：大規模設備投資奨励金

　市内に事業所を有する企業（操業を開始した日から10年経過した企業に限る）が事業の拡大または製造等の能力改善のため、新たに設備を導入する場合や既存設備を更新する場合または社宅整備を行う場合に、取得した設備の固定資産税の納付相当額を3年間交付するものです。

奨励金の交付要件等

注意事項

• 奨励金の交付時期は、固定資産税、都市計画税及び確定申告に係る法人市民税の納期限が属する年度の翌年度とします。
• 中小企業とは中小企業基本法第2条第1項各号に規定する企業をいいます。
• 指定の申請をする時において、取得後2年以上経過している土地及び家屋は投下固定資産に含みません。
• 立地奨励金または、累積投資型立地奨励金の交付要件をいずれも満たす場合は、いずれか1つの奨励金についてのみ交付を受けられます。
• 累積投資型立地奨励金の交付を受ける場合は、雇用促進奨励金の交付を受けることはできません。
• 新設のうち、「イ」に該当する場合及び増設については、地方税法第341条第3号に規定する家屋を既存施設とは別に新たに設置する場合に限ります。
• 指定企業の関係者または関連企業の所有する土地及び家屋等を売買することにより、事業所を新設または増設したときは、当該関係者または関係企業から取得した土地及び家屋等は投下固定資産に含みません。

対象業種の詳細

　奨励金の対象業種の詳細は下記のとおりです。

対象施設の詳細

奨励金の対象施設の詳細は下記のとおりです。

指定企業の申請

　奨励措置を受ける企業は、上記の表で記した業種及び要件に該当する事務所を新・増設する企業であらかじめ市長の指定を受けた企業に限ります。

　指定を受ける企業（大規模設備投資奨励金及び累積投資型立地奨励金の交付を受けようとする企業は除く。）は新・増設に係る事業所の操業開始予定日の30日前までに指定企業申請書に下記の書類を添えて、市長に提出しなければなりません。

　※大規模設備投資奨励金及び累積投資型立地奨励金を活用する場合の指定企業の申請については、個別にお問合せください。

1. 法人の登記事項証明書または住民票の写し
2. 法人の定款またはこれに類するもの
3. 投下固定資産の取得額に係る契約書等の写し
4. 立地奨励金及び累積投資型立地奨励金においては事業計画書（別記第1号様式の5）、大規模設備投資奨励金においては設備投資実施報告書（別記第1号様式の6）
5. 雇用計画書（別記第1号様式の7）
6. 事業所の位置及び施設の配置図
7. 前2期分の決算書類
8. 納税証明書
9. 1から8に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

申請書等様式

• 申請書等様式 [Wordファイル／25KB]
• 申請書等様式 [PDFファイル／201KB]
• 申請書等様式（大規模設備投資奨励金） [Wordファイル／32KB]
• 申請書等様式（大規模設備投資奨励金） [PDFファイル／572KB]

各種様式の記入例

• 指定企業指定申請書 [PDFファイル／61KB]
• 指定申請事項変更届出書 [PDFファイル／47KB]
• 操業開始届出書 [PDFファイル／52KB]
• 投下固定資産等報告書 [PDFファイル／55KB]
• 雇用促進奨励金見込届出書 [PDFファイル／54KB]
• 立地奨励金（累積投資型立地奨励金）交付申請書 [PDFファイル／54KB]
• 雇用促進奨励金交付申請書 [PDFファイル／58KB
• 雇用計画書 [PDFファイル／79KB]
• 事業計画書 [PDFファイル／134KB]

令和8年4月1日より、奨励金の制度が変更となります

　令和8年4月1日より、奨励金制度が以下のとおり変更となります。

立地奨励金

累積投資型立地奨励金

大規模設備投資奨励金