中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請を受け付けています

市では、中小企業等経営強化法第49条第1項に基づき「導入促進基本計画」を令和7年4月1日に国の同意を得て策定しました。

このことから、中小企業等経営強化法第52条第1項に基づく「先端設備等導入計画」の認定受付を行っています。

施策の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法で規定された、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画であり、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援することとしています。

概要や詳細などは、中小企業庁HP＜外部リンク＞をご確認ください。

君津市の「導入促進基本計画」

君津市の導入促進基本計画はこちらです。

導入促進基本計画 [PDFファイル／90KB]

「先端設備等導入計画」策定の手引き

制度の概要や「先端設備等導入計画」策定手続きの方法、受けることのできる支援内容等を記載した手引きを作成しました。

※　本手引きは中小企業庁が作成した手引きを君津市用に変更したものです。他市区町村への手続きと異なる場合がありますので、必ず内容をご確認ください。

先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル／2.96MB]

支援を受けることのできる「中小企業者」

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、下表の要件を満たす会社（会社法上の会社(有限会社を含む)および士業法人）および個人事業者等です。
(中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」が該当)

※　固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の定義とは異なります。

様式 

「先端設備等導入計画」認定の申請等に必要な様式は以下のとおりです。

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／28KB]（国様式と同様）

(2)認定経営革新等支援機関による事前確認書 [Wordファイル／23KB]（国様式と同様）

(3)投資計画に関する確認書 [Wordファイル／35KB]（国様式と同様）

　別紙（基準への適合状況） [Excelファイル／25KB]

　記載例 [PDFファイル／294KB]

(4)市税の納付状況調査同意書 [Wordファイル／25KB]

(5)暴力団排除に関する誓約書 [Wordファイル／25KB]

(6)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／26KB]（国様式と同様）

(7)先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料（任意書式） [Wordファイル／14KB]

(8)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [Wordファイル／21KB]（国様式と同様）

(9)（記載例）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [PDFファイル／91KB]（国様式と同様）

※認定経営革新等支援機関等への様式については中小企業庁HP＜外部リンク＞より取得できます。

手続きの流れ

1．市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関＜外部リンク＞による同計画の確認を受けてください。

2．(1)認定申請書に(2)確認書、(4)市税の納付状況調査同意書、(5)暴力団排除に関する誓約書を添付し、経済振興課に提出してください。固定資産の特例措置を活用する場合は、上記に加え、(3)確認書、(8)従業員への賃上げ方針の表明を証する書面を提出してください。

3．「導入促進基本計画」に適合する内容であるかについて審査を行い、適合する場合は市より「認定書」を発行します。

4．市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税の税制措置や、金融支援等を受けられます。

※　固定資産税の特例措置や金融支援等を受けるためには、改めて申請手続きが必要です。

固定資産税の特例措置

令和7年4月1日〜令和9年3月31日までの2年間において、市の「導入促進基本計画」の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて新たに導入した設備を対象に、固定資産税の課税標準額が軽減されます。軽減率については、計画に位置づけた賃上げの方針が1月5日％以上の場合、3年間1月2日に軽減されます。また、計画に位置づけた賃上げの方針が3％以上の場合、5年間1月4日に軽減されます。

※　対象設備は導入促進基本計画の認定対象と一部異なります。対象設備につきましては手引きにてご確認ください。

※　特例措置を受けるためには、認定申請とは別に償却資産申告時に関連書類の写しを添付する必要があります。