令和8年度　国民健康保険税のお知らせ

令和8年度の国民健康保険税

　令和8年度から、国民健康保険税の課税額は、医療保険分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分（40歳以上65歳未満の被保険者のみ。40歳になった月から月割で計算）に加えて、子ども・子育て支援納付金分を合算した額となります。

• 医療保険分　　　　　　　　　国民健康保険の被保険者の医療給付に充てられます。
• 後期高齢者支援金等分　　　　後期高齢者医療制度を支援するために充てられます。
• 介護納付金分　　　　　　　　介護保険制度を支援するために充てられます。
• 子ども・子育て支援納付金分 　   子ども・子育て支援金制度に充てられます。（令和8年度分から課税）

令和8年度の国民健康保険税

保険税内訳	医療保険分	後期高齢者 支援金等分	介護納付金分	子ども・子育て 支援納付金分
（ア）所得割額 （所得に応じて計算）	基準額（※1） × 7.47％	基準額（※1） × 2.12％	基準額（※1） × 2.17％	基準額（※1） × 0.26％
（イ）均等割額（※2） （被保険者数に応じて計算）	21,000円 × 被保険者数	13,000円 × 被保険者数	11,000円 × 被保険者数	1,800円 × 被保険者数（※4）
（ウ）18歳以上被保険者　　　　　　　　　　均等割額（※3） （被保険者数に応じて計算）	ー	ー	ー	100円 × 被保険者数
（エ）平等割額 （一世帯あたりで計算）	25,000円	－	－
算定額 （100円未満切捨て）	（ア）＋（イ）＋（エ）	（ア）＋（イ）	（ア）＋（イ）	（ア）＋（イ）＋（ウ）
課税限度額 （課税される保険税の上限額）	670,000円	260,000円	170,000円	30,000円

※1　所得割算定基準額は、各被保険者ごとに前年中の総所得金額などから基礎控除額（43万円）を差し引いた額です。（前年中の合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下の場合は29万円、2,450万円超2,500万円以下の場合は15万円、2,500万円超の場合は0円が基礎控除額となります。）

※2　未就学児に係る均等割額は、5割軽減されます。

※3   18歳以上被保険者均等割額は、18歳以上の被保険者に課税される均等割額です。

※4　18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生年代）までの被保険者は、子ども・子育て支援納付金の均等割額が全額軽減されます。

令和8年度の変更点

国民健康保険税率の改定

　令和6年度に策定した国民健康保険税率改定方針に基づき、令和8年度の保険税率を表のとおり改定します。

国民健康保険税率の改定表

区分		昨年度の税率	令和8年度の税率	増減
医療保険分	所得割	7.43％	7.47％	0.04％の増
	均等割額	21,000円	21,000円	変更なし
	平等割額	25,000円	25,000円	変更なし
後期高齢者支援金等分	所得割	1.98％	2.12％	0.14％の増
	均等割額	12,000円	13,000円	1,000円の増
介護納付金分	所得割	1.94％	2.17％	0.23％の増
	均等割額	10,000円	11,000円	1,000円の増

子ども・子育て支援納付金分の新設

　令和8年度から新たに、子ども・子育て支援納付金の納付が開始されます。
　この制度は、全世代や企業の皆さんから、支援金を拠出いただき、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。

　令和8年4月から、皆さんが加入する医療保険（健康保険、国民健康保険など）の保険料から負担していただくことになります。
　なお、皆さんからいただいた支援金は児童手当の拡充など6つの事業に充てられます。　　

　子ども・子育て支援金制度の詳細はこども家庭庁のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

　君津市の子ども・子育て支援納付金の税率は、千葉県が示す市町村標準保険税率から端数調整を行った税率を採用します。

課税限度額の上限を引き上げ

　医療保険分の課税限度額を、66万円から67万円に引き上げました。

　※今年度内に納める場合の最高額となります。

低所得世帯に対する軽減措置の判定基準を改正

　所得の低い世帯に対する保険税軽減の基準となる軽減判定基準額を次のとおり引き上げました。（所得の申告が必要な方が、申告をしていないと軽減対象外となります）

軽減判定基準額（前年中の世帯内総所得金額など（※5）の合計）

軽減割合	改正前	改正後
7割軽減	43万円＋10万円×（給与所得者等（※6）の数−1）以下（※7）	変更なし
5割軽減	43万円＋30.5万円×被保険者数（※8）＋10万円×（給与所得者等（※6）の数−1）以下（※7）	43万円＋31万円×被保険者数（※8）＋10万円×（給与所得者等（※6）の数−1）以下（※7）
2割軽減	43万円＋56万円×被保険者数（※8）＋10万円×（給与所得者等（※6）の数−1）以下（※7）	43万円＋57万円×被保険者数（※8）＋10万円×（給与所得者等（※6）の数−1）以下（※7）

※5　65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、その所得から15万円を控除した金額で軽減判定をします。

※6　給与所得者または公的年金等に係る所得がある方を指します。

※7　世帯に給与所得者等が2人以上いる場合のみ、10万円に給与所得者等の数から1を差し引いた数を乗じて得た金額を加えます。

※8　擬制世帯主（国民健康保険の加入者でない世帯主）は含みません。特定同一世帯所属者（国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方）は含みます。

国民健康保険税の納税義務者は世帯主です

　世帯主が社会保険等に加入している場合でも、世帯内に国民健康保険の加入者がいる場合には世帯主が納税義務者になりますので、世帯主宛てに納税通知書が送付されます。

年度の途中で加入・脱退した場合の国民健康保険税

　年度の途中で国民健康保険の資格の取得・喪失や転入・転出などがあった場合は、月割で保険税額を計算します。国民健康保険の資格の取得・喪失は、届出日ではなく実際の取得・喪失日です。

　なお、社会保険等に加入・脱退した場合、自動的に国民健康保険の加入・脱退とはならないため、必ず届出が必要です。

　こんなとき国保の届出が必要です

　なお、市外から転入された場合は、保険税の算定基礎となる総所得金額などを1月1日時点の住所地の自治体に照会し、保険税を算定します。
　このため、照会先の自治体から回答があるまでの間は、所得不明のまま保険税額を通知する場合があります。回答内容に基づいて保険税額を再算定した結果、税額が増減する場合は改めて通知いたします。

国民健康保険税の軽減

後期高齢者医療制度移行に伴う保険税の軽減

　国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方がいる世帯を対象に、保険税が急激な増額とならないよう以下の緩和措置が適用されます。

1. 世帯内の国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、国民健康保険の被保険者が1人となった世帯は、対象となってから最長5年間、保険税の平等割額の半額を軽減、その後3年間は4分の1の額を軽減します。
2. 低所得世帯に対する保険税の軽減については、従前と同様の軽減措置を受けることができるよう、特定同一世帯所属者（国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方）を含めて軽減判定基準額を算定します。

低所得世帯に対する保険税の軽減

　前年中の世帯内の国民健康保険被保険者の方（国民健康保険に加入していない世帯主も含む）の総所得金額など（※5）の合計が次の基準額以下の場合、国民健康保険税の均等割額と平等割額が軽減されます。（世帯内で所得の申告をしていない方がいると、所得の把握ができないため軽減の対象にならない場合があります。）

低所得世帯に対する保険税の軽減

軽減割合	軽減後の保険税額（※10）					前年中の世帯内 総所得金額などの合計 （軽減判定基準額）
		医療保険分	後期高齢者　支援金等分	介護納付金分	子ども・子育て支援納付金分（※9）
7割軽減	均等割額	6,300円	3,900円	3,300円	570円	43万円＋10万円×（給与所得者等の数ー1）以下
	平等割額	7,500円	ー	ー	ー
5割軽減	均等割額	10,500円	6,500円	5,500円	950円	43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数ー1）以下
	平等割額	12,500円	ー	ー	ー
2割軽減	均等割額	16,800円	10,400円	8,800円	1,520円	43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等（※6）の数ー1）以下
	平等割額	20,000円	ー	ー	ー

※9　  子ども・子育て支援納付金分の軽減後の均等割額は18歳以上均等割額を含んだ額です。

※10　実際に課税される金額は、100円未満の端数を切り捨てた金額となります。

非自発的失業者に対する保険税の軽減（申請が必要です）

　非自発的な理由（リストラ・倒産等）で離職した方で、離職時に64歳までの方が対象です。
　離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までの期間について、対象者の前年中の給与所得を100分の30とみなして保険税額を算定します。

　非自発的失業による保険税の軽減の詳細は、以下のページをご覧ください。

　非自発的失業者の方は保険税が軽減される場合があります

産前産後期間に係る国民健康保険税の軽減（申請が必要です）

　令和5年11月1日以降に「出産を予定している被保険者」および「出産した被保険者」の方が対象です。
　出産被保険者の出産予定月または出産月の前月から、出産予定月または出産月の翌々月相当分の所得割額と均等割額が減額されます。

　※出産とは、妊娠85日（4ヶ月）以上の分娩をいい、早産、死産、流産および人工妊娠中絶された方も対象となります。

　産前産後期間に係る国民健康保険税の軽減の詳細は、以下のページをご覧ください。

　産前産後期間に係る国民健康保険税の軽減

国民健康保険税の減免

社会保険等の旧被扶養者に対する保険税の減免　

　扶養関係にあった社会保険等の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、社会保険等の被扶養者（旧被扶養者）が国民健康保険に加入した場合、保険税が減免されます。

1. 当分の間、旧被扶養者の所得割額を免除
2. 最大2年間、旧被扶養者の均等割額を5割減免
3. 最大2年間、平等割額を5割減免（国民健康保険の加入者が旧被扶養者のみの世帯に限る）

　旧被扶養者とは、次のすべてに該当する方です。

1. 国民健康保険の資格取得日時点で65歳以上の方
2. 国民健康保険の資格取得日の前日に社会保険等の被扶養者だった方
3. 国民健康保険の資格取得日の前日に扶養関係にあった社会保険等の被保険者が、その翌日に後期高齢者医療制度の被保険者となった方

特別な事情により保険税の納付が困難な方に対する保険税の減免（申請が必要です）

　火災や天災等の特別な事情により保険税の納付が困難な場合、申請により減免が受けられる場合があります。詳細につきましては、国保年金課までご相談ください。

国民健康保険税の試算

　給与や公的年金の源泉徴収票や確定申告書の写しをもとに、国民健康保険税の税額を試算することができます。

　会社などを退職し勤務先の健康保険を脱退した場合、国民健康保険に加入するか以前の勤務先の健康保険組合などの任意継続をするか選択する場面があります。保険税を比較する場合など、ご自身で保険税試算フォームに必要な項目を入力することで、国民健康保険税の税額を試算することができます。

　世帯全員分の給与や公的年金の源泉徴収票、または確定申告書の写しをご用意の上、以下のフォームに入力してください。

　注意：試算した税額は確定額ではありませんので、あくまでも参考としてご利用ください

　君津市国民健康保険税試算フォーム（令和8年度版）＜外部リンク＞