新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を推進するため、テレワークを導入する際に必要となる経費の一部を補助します。
1. 中小企業及び個人事業主
2. 弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人
令和2年10月以降にテレワークを導入するために購入した物品等の経費(消費税及び地方消費税を除く。)とし、対象品目は次のとおりです。
(1) 端末機器及びその周辺機器並びにソフトウェアその他のテレワークを導入するために必要な備品等の購入費
(2) 機器の設置、導入時運用サポート、保守等に係る委託費
(3) 機器のリース料
(4) コミュニケーションツール、セキュリティソフト、グループウェア等の利用料
※自社内部の取引によるものは対象外となります。
※単価が10万円を越えるものについては、10万円として算定します。
※支払いが複数月に渡るものについては、3ヶ月分までを補助対象とします。
補助対象経費(税抜価格)の3分の2(上限40万円、千円未満切捨て)を補助します。なお、申請は1事業者につき1回限りとなります。
※ 「事業者」は、従業者及び設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。
※対象品目に対し、君津市以外から補助金が出ている場合は、それを差し引いた金額が補助対象経費となります。
原則、郵送での申請とします。
※コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓口による対面受付は行いません。ご理解・ご協力をお願いします。
受付期間:令和2年11月16日(月曜日)から令和3年2月28日(日曜日) ※当日消印有効
【宛先】 〒299−1192
君津市久保2ー13ー1
君津市役所経済振興課 テレワーク補助金 担当
詳細は申請要領をご覧ください。
※法人の場合、印鑑は代表者印をご使用ください。
各様式は携帯電話、スマートフォンでの編集には対応しておりません。
また、上記の申請要領及び各様式は、以下の場所にてお配りしております。