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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった場合の猶予制度

印刷用ページを表示する掲載日:2020年9月15日更新 <外部リンク>

徴収猶予の「特例制度」

制度概要

 新型コロナウイルスの影響により給与や事業等に係る収入に相当の減少があった方は、各納期限の翌日から最長1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

対象となる方

 以下の1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

1 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する法人市民税、市県民税(特別徴収・普通徴収)、固定資産税、国民健康保険税および軽自動車税(種別割)など、ほぼすべての税目が対象になります。
2 猶予を受けるには納期限が到来するまでに申請が必要となります。

申請手続き

1 令和2年6月30日、または納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
2 申請書のほか、収入を確認する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等)や、現預金の状況が分かる資料(預金通帳、現金出納帳等)を提出していただきます。提出が難しい場合は口頭によりお伺いすることが可能です。
3 郵送等による申請が可能です。

徴収猶予申請書(特例) [PDFファイル/972KB]

徴収猶予申請書(特例) [Excelファイル/84KB]

 

申請書の記入例 [PDFファイル/1021KB]

徴収猶予

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は猶予制度がありますので、納税課にご相談ください。(徴収猶予:地方税法第15条)

 

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人またはご家族が病気にかかった場合

 納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、または休止した場合

 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

 

換価の猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響により市税等を一時に納付できない場合は換価の猶予制度がありますので、納税課にご相談ください。(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)

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