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危機関連保証制度(新型コロナウイルス感染症)のご紹介

印刷用ページを表示する掲載日:2020年7月30日更新 <外部リンク>

危機関連保証制度とは

 危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱そのほかの事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
 令和2年3月13日付けで、「新型コロナウイルス感染症」が信用の収縮が全国的に生じている事由として指定されました。
 制度の適用を受けるにあたっては、事業所所在地の市町村長の認定を受けることが必要です。

※詳しくは中小企業庁ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和しました。

※詳しくはこちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について [PDFファイル/67KB]

※認定書の有効期限については、認定書の発行日から起算して30日を記載していますが、令和2年3月13日から7月31日までに認定を取得した分については、その認定の終期を令和2年8月31日までとします。

8月1日以降に取得した分については、原則どおりの取扱い(認定書の発行日から起算して30日)とします。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

現在の認定案件

新型コロナウイルス感染症の影響

指定期間:令和2年2月1日(土曜日)から令和3年1月31日(日曜日)まで

申請に必要な書類等

中小企業信用保険法第2条第6項の認定申請について [PDFファイル/78KB]

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 [PDFファイル/78KB]

委任状 [PDFファイル/44KB]

※新型コロナウイルス感染症の認定申請について、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない事情がある場合は以下の様式をお使いください。

(ア)認定申請書(6ー2)最近1ヶ月と最近3ヶ月の売上高との比較 [PDFファイル/96KB]

(イ)認定申請書(6ー3)令和元年12月売上高との比較 [PDFファイル/96KB]

(ウ)認定申請書(6ー4)令和元年10月から12月の売上高との比較 [PDFファイル/98KB]

注意事項

  • 金額は円単位で記入してください。
  • 減少率等の計算は、小数点第2位以下を切捨てし、第1位までを記入してください。
  • 信用保証協会及び金融機関による審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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