令和５年度普通交付税における基礎数値の報告誤りについて

１　事案の概要

国に対して、普通交付税の算定のために必要な数値を誤って報告したことから、普通交付税が過大に算定されました。その結果、本日、総務省から発表された「令和５年度普通交付税の算定結果等」において、本市の普通交付税額は、約１億６千万円となり、令和３年度以来の「交付団体」となりました。今年度交付される普通交付税については、今後、千葉県による交付税検査を受け、翌年度以降の算定において、錯誤による措置として返還または減額される予定です。

２　報告誤りの内容

本来、該当のない社会福祉費における公立保育施設入所人員（追加分）の数値を誤って報告したもの

３　経過

令和５年５月１１日　誤った内容を含む各種基礎数値を報告
令和５年６月１日　  基礎数値の修正期限
令和５年７月６日　 令和５年度普通交付税額の算定結果の確認作業の際、公立保育施設入所人員（追加分）の報告数値に誤りがあることが判明

４　コメント

このたびは、本市からの報告誤りにより、令和５年度の普通交付税が過大交付されるという事態となり、国及び千葉県にご迷惑をおかけするとともに、市民の皆様の信頼を損ねてしまったことに対し、深くお詫び申し上げます。今後、同様の誤りが起こらないよう、事務処理のチェック体制の改善を進めてまいります。

５　今後の対応

今回交付を受ける交付税については、返還するまでの間、財政調整基金に積み立て、適切な管理を行います。