企業版ふるさと納税を募集しています

企業版ふるさと納税とは

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生に係る取組に対して企業様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除の特例措置が受けられる制度のことです。
　令和2年度より、税制面の優遇措置が拡充され、最大で寄附額の9割分の税額が控除されるなど、より活用しやすい仕組みとなりました。
　君津市の活性化を応援してくださる企業様をお待ちしております。

企業様のメリット

• 最大で9割の法人関係税の税額控除が受けられます。
• 企業様のイメージアップ、PR効果が期待できます（SDGsやCSRの推進など）。なお、希望される企業様は、市のホームページ等で周知させていただきます。
• 企業版ふるさと納税を通じた連携により、新たなパートナーシップの可能性が広がります（地域資源を活かした実証実験、新規事業の展開等）。

企業版ふるさと納税による税額控除

出典：内閣府地方創生推進事務局

制度活用に当たっての留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
• 本社が君津市外にある企業様が対象となります。本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
• 制度の詳細等については、企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）＜外部リンク＞をご覧ください。

寄附の対象となる事業

　君津市の地域再生計画に位置づけられた地方創生に関する事業が幅広く対象となります。具体的な内容については、地域再生計画 [PDFファイル／241KB]及び第2期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略 [PDFファイル／45.59MB]をご覧ください。

君津市の地方創生に関する事業

安心して働けるしごとをつくる事業

• 産業競争力の強化
• 起業、創業の支援
• 人材の確保、雇用環境の整備
• 力強い農業の推進

君津へのひとの流れをつくる事業

• 地域資源を活かした交流人口、関係人口の創出
• 移住定住を支える環境の充実

安心して出産・子育てができる環境をつくる事業

• 妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援
• 子どもの教育環境の充実

つながり・支え合いによる安心安全なまちをつくる事業

• 災害からの復旧復興と安心安全な暮らしの確保
• コミュニティづくりの推進
• 地区の特性に応じた拠点の形成と交通ネットワークの充実

主な事業

旧秋元小学校複合化整備事業

　旧秋元小学校に、公民館・行政センター・保育園・防災拠点の行政機能と、地域活性化に向けた機能を機能を複合化し、「人がつどい、にぎわいが生まれる、持続可能な新たな地域の拠点」として整備を行います。
　基本構想説明会や地域準備会の様子など、詳細は清和地区拠点施設整備推進室のページをご覧ください。

郡ダム湖面活用推進事業

　郡ダムの湖面を水上スキー競技に活用することで、学生を中心とした交流人口や地元住民との新たな交流の契機とします。令和3年度は、市制施行50周年の記念事業として、水上スキー大会を開催します。

高速バス通学支援事業

　若い世代の転出が課題となる中、市内から県外の大学等に通学する学生を対象に、高速バス通学定期券の購入費の一部を補助することで、若い世代の定住を促進します。また、補助を受ける方に君津市のPRなどに協力していただきます。

寄附の流れ

1　寄附のご相談
　寄附を希望される際は、事前にご相談ください。

2　寄附申込書の提出
　寄附申込書を市までご提出していただきます。

3　寄附の払込
　市より企業様に発行する納付書を用いて、寄附の払込をしていただきます。

4　税務申告
　市より企業様に発行する受領書を用いて、税務申告をしていただきます。