森林環境税・森林環境譲与税

ページID：0047509 更新日：2023年12月8日更新印刷ページ表示

森林環境税・森林環境譲与税について

森林環境譲与税は、国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保し、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるものとして、平成30年度税制改正大綱（平成29年12月）において創設することとされました。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第1条では、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるものであることが規定されています。
具体的には、市町村においては間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に、都道府県においては森林整備等を実施する市町村の支援等に関する費用に充てることとされ、この範囲内において幅広く弾力的に活用することが可能とされています。

森林環境税のしくみ

森林環境譲与税の財源となる森林環境税は、令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課集めるすることとされています。
なお、森林環境譲与税は、災害防止・国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するために、令和2年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」の一部が改正され、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、森林環境譲与税の譲与額を前倒しで増額し、令和6年度には満額譲与されることとなっています。

詳しくは、林野庁ホームページをご覧ください。

林野庁ホームページ(森林環境税及び森林環境譲与税）＜外部リンク＞