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高齢者の雇用について
高年齢者雇用安定法
高年齢者雇用安定法は、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的とする法律です。平成24年度までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主は、経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められていましたが、その経過措置は令和7年3月31日をもって終了しました。
これにより事業主は65歳までの雇用を確保する義務の履行に加え、70歳までの就業機会を確保するよう努める必要があります。（経過措置の終了によって令和7年4月1日以降、65歳までの定年の引き上げが義務になるわけではありません）
65歳までの雇用確保（義務）
60歳未満の定年禁止（高年齢者雇用安定法第8条）
事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上としなければなりません。
65歳までの雇用確保措置（高年齢者雇用安定法第9条）
定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、具体的には以下のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じる必要があります。
- 65歳までの定年引上げ
- 定年制を廃止
- 65歳までの継続雇用制度（再雇用制度や勤務延長制度など）の導入
70歳までの就業機会の確保（努力義務）
65歳までの雇用確保（義務）に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずるよう努める必要があります。
- 70歳までの定年引上げ
- 定年制の廃止
- 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
- 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
- 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
- 事業主自ら実施する社会貢献事業
- 事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
エイジフレンドリーガイドライン
働く高齢者が増えています。特に商業や保健衛生業をはじめとする第三次産業で増加しています。
高齢者は身体機能が低下すること等により、若年層に比べ労働災害の発生率が高く、休業も長期化しやすいことが分かっています。体力に自信がない人や仕事に慣れていない人を含めすべての働く人の労働災害防止を図るためにも、職場環境改善の取り組みが重要です。
こうした中、厚生労働省では、令和2年3月に「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）を策定しました。
このガイドラインは、高齢者を現に使用している事業場やこれから使用する予定の事業場で、事業者と労働者に求められる取り組みを具体的に示したものです。
厚生労働省エイジフレンドリーガイドライン [PDFファイル／1.25MB]
関連サイト
・厚生労働省HP＜外部リンク＞
・高年齢者雇用安定法の改正＜外部リンク＞
・高年齢者雇用安定法Q&A（高年齢者雇用確保措置関係）＜外部リンク＞
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