ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

個人情報保護制度

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月1日更新 <外部リンク>

 本市の個人情報保護制度は、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正および利用停止を請求する権利を保障し、個人情報の適正な取扱いを確保することにより、個人の権利利益の保護を図り、公正で信頼される市政を推進することを目的としています。

 ◇個人情報

 個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより、特定の個人を識別することができるものをいいます。
 具体的には、氏名、生年月日、住所、学歴、職歴、財産などが個人情報にあたります。

 個人情報のうち、顔認識データや指紋データなど特定の個人の身体の一部の特徴を文字、番号、記号等に変換したものや運転免許証番号や旅券番号など個人に発行されるカード等に記載された文字、番号、記号等を個人識別符号と、人種や信条など不当な差別や偏見を生じないよう配慮すべき情報を要配慮個人情報といいいます。

 ◇実施機関

 市長(水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長および議会が個人情報保護制度を実施します。

 ◇個人情報の適正な取扱い

 個人情報の適正な取扱いを確保するため、次のような基準を定めています。

  1. 個人情報取扱事務の届出
    個人情報取扱事務の開始、変更または廃止に当たり、一定の事項を市長に届け出ること。
  2. 収集の制限
    個人情報を収集する場合は、事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適切かつ公正な手段により収集すること。
  3. 利用及び提供の制限
    法令等に定めがあるときなどの例外的な場合を除き、事務の目的以外のために実施機関内部で利用し、または実施機関以外のものに提供してはならないこと。また、国等の機関など実施機関以外のものに個人情報を提供しなければならない場合は、それらの機関などに対して、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう求めること。
    特定個人情報と呼ばれる個人番号を含む個人情報については、個人の生命、身体または財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があるときまたは本人の同意を得ることが困難であるとき以外には、事務の目的以外のために利用してはならないこと。また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条に該当する場合以外には、実施機関以外のものに提供してはならないこと。
  4. 電子計算機処理の制限
    個人情報のうち、個人の思想、信条などの情報については、原則として電子計算機処理をしてはならないこと。
  5. 適正な管理
    実施機関に個人情報管理責任者を定め、保有個人情報の正確性の確保、漏えいや改ざんなどの防止、不要になった場合の廃棄について、適正な措置を講ずること。
  6. 委託に伴う措置
    個人情報を取り扱う事務を委託する場合は、実施機関および受託者が個人情報の保護に関し適正な措置を講ずること。

 ◇請求の対象(保有個人情報)

 実施機関の職員等が職務上作成し、または取得した個人情報で、組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの(これらを「保有個人情報」といいます。)のうち、自己を本人とする保有個人情報について、開示、訂正および利用停止の請求をすることができます。

 ※本人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができます。

 ◇請求の方法

 次の請求書に必要事項を記入し、「情報公開コーナー」(市役所7階 総務部総務課)に提出してください。

 ◆ご注意!

  請求の際は、請求者自身であることを明らかにするため、個人番号カード・運転免許証・旅券などの提示が必要です。

  また、法定代理人が請求する場合は戸籍抄本等の提示、任意代理人が請求する場合は委任状の提出が必要です。

  (任意代理人による請求は、個人番号を含む保有個人情報に限り可能です。

  受付時間は、午前8時30分から午後5時15分までです。(土曜・日曜・祝祭日・12月29日から1月3日までを除く。)
  なお、電話、Faxおよび電子メールによる受け付けはできません。

 ◇請求に対する決定

 開示請求にあっては請求書を受け付けた日の翌日から起算して14日以内に、訂正請求または利用停止請求にあっては請求書を受け付けた日から30日以内に、請求のあった保有個人情報について決定を行い、書面により通知します。
 なお、事務処理上の困難その他やむを得ない理由がある場合は、決定の期間を延長することがあります。

 ◇手数料

 保有個人情報の開示を写しの交付により行う場合は、写し1枚につき10円(多色刷のものは50円)の手数料がかかります。

 ◇事業者のみなさまへ

 個人情報は、民間の事業活動においても収集、利用、保管などがされており、個人の権利利益を保護するためには、それらの個人情報についても適正な取扱いを確保することが必要です。
 本市の個人情報保護制度では、事業者に対しても、個人情報の取扱いについて適正な保護措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力する責務があることを定めています。
 事業者のみなさまにあっては、関係法令等を遵守するとともに、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の適正な取扱いを確保されるよう、ご協力をお願いします。
 なお、本市は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている場合に、当該事業者に対して、是正または中止の指導や勧告を行うことがあります。また、当該事業者が本市の勧告に従わない場合は、個人情報保護制度審議会の意見を聴いた上で、その事実を公表することがあります。

 ◇条例・施行規則

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)