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【令和5年度第1回公募】環境グリーン都市推進パートナー(民間事業者提案)の 審査結果を公表します!
【令和5年度第1回公募】審査結果
- 提案件数 1件
- 採用件数 1件
提案名称 | 提案事業者名 |
---|---|
小中学校照明LED化ESCO事業 | 東芝エレベータ株式会社 東関東支社 |
※審査結果は、ご提案いただいた事業者との詳細協議を行う事業を決定したもので、現時点での事業化の決定・契約等を保証するものではありません。
【募集は終了しました】環境グリーン都市推進パートナー(民間事業者提案)の募集
カーボンニュートラルを巡る様々な課題の解決に向け、民間事業者の自由な発想と創意工夫を活かした提案を募集し、採用した提案の事業化を図ります。
採用した提案は、事業の実現を目指し、提案者と本市で詳細な協議を行い、協議が調い次第、予算措置等の事業実施に必要な手続きを行います。
なお、事業実施にあたり契約が必要な場合は、提案事業についてのノウハウやアイデア等の知的財産を保護する観点から、提案が採用された者を契約の相手方とすることを前提とします。
1 対象とする提案
「第5次君津市地球温暖化対策実行計画」に沿った提案
「第5次君津市地球温暖化対策実行計画」は、区域施策編と事務事業編の二部で構成されています。
区域施策編(対象範囲:市全体)
市域全域の家庭や事業所などから排出される温室効果ガス排出量の削減について定めた計画です。
なお、区域施策編には、すでに起こりつつある地球温暖化の影響への適応策について定めた「気候変動適応計画」を内包しています。
- 省エネルギーの推進
- 再生可能エネルギーの利用促進
- 交通の脱炭素化の推進
- 廃棄物の発生抑制、資源循環の推進
- 吸収源対策の推進
- 環境教育・学習の推進
- デジタル技術の活用による脱炭素化の推進
- 気候変動影響への適応策
事務事業編(対象範囲:市の事務事業)
市役所などの公共施設や公用車などから排出される温室効果ガス排出量の削減について定めた計画です。
- 省エネルギーの推進
- 再生可能エネルギーの利用推進
- 公用車の電動化推進
- ファシリティマネジメント施策との連携
2 対象外とする提案
- 原則として、本市に「新たな財政負担」が生じる提案
- ※「新たな財政負担」が生じても、長期的な視点から財政負担の軽減につながるなど、本市に財政的な効果をもたらすと判断するものは対象とします。
- 単なる事業の廃止や価格の引き下げ等の提案
- 民間活力等が導入済みの事業等について、単に安価で受託しようとする提案
- 法令等により民間事業者が実施することが適当でない事業(本市が直接実施すべき事業等を含む)
- 法令や公序良俗に反する事業
- 本市の施策や規程等に反する、矛盾するまたは抵触する提案
- 政治的・宗教的な関連性や要素がある提案
- 災害復旧など緊急実施が必要な事業等に対する提案
- その他連携を行うにふさわしくないと本市が判断した提案
2 提案者
民間企業、NPO法人など
3 主なスケジュール(令和5年度第1回公募)
手続き | 期間 | 説明 |
---|---|---|
公募 |
令和5年11月1日(水曜日)〜令和6年1月31日(水曜日) |
※募集状況に応じて早期に終了する場合があります。 |
事前相談 |
令和5年11月1日(水曜日)〜令和6年1月中旬 |
提案の提出に先立ち、事前相談(必須)を行います。事前相談申込書(別記第1号様式) [Wordファイル/23KB]を環境グリーン推進課に提出してください。事業担当課と調整の上、候補日の中から日程をお知らせします。 ※事前相談はアイデア段階で行うことを想定しており、この時点で提案書等を提出する必要はありません。 |
提案書類の提出 | 令和5年11月8日(水曜日)〜令和6年1月31日(水曜日) | 「4 応募方法」を参照してください。 |
審査 |
令和6年2月上旬〜令和6年3月上旬 |
事務局による資格審査を行った後、君津市環境グリーン都市推進パートナー選定委員会において、書類審査及びプレゼンテーション審査を実施します。 ※審査による提案の採否は、事業化に向けた詳細協議を行うかを決めるもので、事業化を決定するものではありません。 |
審査結果 | 令和6年3月中旬 | 提案者に通知するとともに、市ホームページで公表します。 |
詳細協議 | 原則として、協定締結日から1年間 | 採用された提案事業の提案者は交渉権者となり、本市の事業担当課と事業実施に向けた詳細協議を行います。 |
予算要求・契約締結(必要な場合) | 随時 |
事業の性質に応じ、必要な場合実施します。 |
4 応募方法
所定の様式に必要書類を添付のうえ、環境グリーン推進課に提出してください。
提出書類
- 提案概要(別記第2号様式) [Wordファイル/24KB]
- 誓約書(別記第3号様式) [Wordファイル/22KB]
- 提案者に関する基本事項(別記第4号様式) [Wordファイル/23KB]
- 印鑑証明書(交付から3か月以内のもの)
- 法人登記事項証明書(交付から3か月以内のもの)
- 法人定款(写し)
- 納税証明書等(過年度分も含め滞納がないことを証明するもので、交付から3か月以内のもの)
- 決算書一式(貸借対照表、損益計算書、事業報告書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書等を直近3年分)
5 留意事項
採用された提案であっても、詳細協議等の結果によっては事業化できない場合があります。