【居宅介護支援事業所向け】特定事業所集中減算に係る算定表（令和5年度後期判定期間分）の提出をお願いします

　居宅介護支援事業所は、毎年2回、下記の判定期間において作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護サービス等が位置づけた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、それぞれ最も紹介件数の多い法人（紹介率最高法人）の名称等を記載した「特定事業所集中減算算定表」を作成することとなっています。また、算定の結果いずれかのサービスについて、紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「特定事業所集中減算算定表」等を市に提出する必要があります。

　なお、この場合において「正当な理由」がないときに（市が正当な理由に該当しないと判断したときを含む。）は、減算適用期間における居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算して請求することとなります。

提出書類等については、【介護事業者向け】各種事務処理手順、届出様式等のご案内をご確認ください。

対象となるサービス

訪問介護サービス等：訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密着型通所介護

判定期間、提出期限及び減算適用期間