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令和8年1月13日から各種証明書が全国統一的な様式となることから取扱いが変更になります。
令和8年1月13日から、地方公共団体の基幹業務システム標準化に伴い、所得証明書等が全国統一的な様式となることから、次のとおり証明書の取扱いが変更となります。
所得証明書の取扱いが変更となります。
所得証明書については、用途ごとの様式を用いて交付していますが、これらを廃止し、統一様式による交付に変更となります。
※なお、用途ごとの様式については、一部無償で交付しているものもありますが、この取扱いについても廃止となります。
| 変更前 | → | 変更後 | ||
| 証明書の種類 | 手数料 | 証明書の種類 | 手数料 | |
| 所得証明書（扶養手当申請用） | 有償 | 所得証明書 | 有償 | |
| 所得証明書（社会保険扶養申請用） | 有償 | |||
| 所得証明書（年金受給申請書） | 無償 | |||
| 所得証明書（国民年金保険料免除申請用） | 無償 | |||
| 所得証明書（就園奨励費申請用） | 無償 | |||
| 所得証明書（児童手当申請用） | 無償 | |||
| 所得証明書（児童扶養手当申請用） | 無償 | |||
| 所得証明書（公営住宅申請用） | 無償 | |||
「住所証明書（軽自動車取得用）」と「法人所在証明書（軽自動車登録用）」が廃止になります。
軽自動車に関する手続きで住所を証明すべき書類が必要な場合は有償の住民票の写し等をご利用ください。
住民票の写し等、各種証明書の申請方法等は下記をご確認ください。※変更後の申請方法等については令和8年1月以降に更新予定です。