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君津市公共施設マネジメント基本方針

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月1日更新 <外部リンク>

ファシリティマネジメントの推進

 君津市の保有する公共施設の多くは、昭和40年代からの急激な人口増加を受け、市内全域にわたり短期間に整備されてきたため、今後、老朽化の進行等により大規模改修や建替えなどの更新時期を一斉に迎えることになります。本市では、今後、大幅な税収の伸びが期待できない中で、扶助費などの社会保障関係費は増加傾向にあり、こうしたことを踏まえると、更新時期を迎える公共施設のすべてを更新していくことは困難な状況にあります。

 こうした中、市民ニーズに対応した公共施設サービスを今後とも良好な状態で提供していくためには、財政的な余力があるうちに、公共施設の複合化、統廃合などに集中的に取り組んでいく必要があります。そのため、経営資源である公共施設資産を長期にわたって有効活用すること、つまりは、「活用性が低い経営資源を持たないこと」と「持つべき経営資源は、長期にわたり最大限に活用すること」を推進し、公共施設資産を所管を超えて総合的かつ経営的な視点から、最適な状態で管理、活用し、全体として公共施設資産の最適化を図るとともに、効率的に運用していきます。

君津市公共施設マネジメント基本方針

 ファシリティマネジメントを推進し、公共施設サービスを将来にわたり最適な状態で提供していくために本市が保有する公共施設251施設(平成26年4月1日時点)を資産として最適に維持管理し、有効活用を図るため、「君津市公共施設マネジメント基本方針」を策定しました。

 君津市公共施設マネジメント基本方針の対象となる施設は、庁舎、学校、公民館、コミュニティセンター、社会福祉施設、消防署などの施設です。

 また、今後策定を予定している公共施設等総合管理計画では、いわゆるインフラと言われる道路、橋りょう、隧道、公園といった施設についても対象となっております。

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