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各種申請手数料一覧

印刷用ページを表示する掲載日:2021年4月1日更新 <外部リンク>

建築確認申請手数料(君津市及び千葉県手数料条例による) 

建築物
 建築物の床面積確認申請手数料 中間検査手数料完了検査手数料
30平方メートル以内 5,000円 9,000円  10,000円
30平方メートルを超え、100平方メートル以内 9,000円 11,000円  12,000円
100平方メートルを超え、200平方メートル以内 14,000円 15,000円  16,000円
200平方メートルを超え、500平方メートル以内 19,000円 20,000円  22,000円
500平方メートルを超え、1000平方メートル以内 34,000円 33,000円  36,000円
1000平方メートルを超え、2000平方メートル以内 48,000円 45,000円  50,000円
2000平方メートルを超え、10000平方メートル以内 140,000円100,000円120,000円
10000平方メートルを超え、50000平方メートル以内 240,000円 160,000円190,000円
50000平方メートルを超えるもの 460,000円 330,000円380,000円
工作物 8,000円      - 9,000円
計画の変更、移転に係る手数料の算定方法
建築物計画の変更により増加する部分の床面積 に対する手数料の額
計画の変更により変更する部分の床面積の2分の1に対する手数料の額
工作物4,000円
君津市手数料条例による許可等の申請手数料
建築基準法第85条第5項(仮設建築物許可申請手数料)120,000円

低炭素建築物認定申請等手数料

区分1棟あたり手数料の額
認定申請手数料
住宅の建て方等登録住宅性能評価機関により基準適合が認められたもの等左記以外
一戸建ての住宅5,000円36,000円
共同住宅等1戸5,000円36,000円
2戸から5戸10,000円73,000円
6戸から10戸17,000円102,000円
11戸から28,000円144,000円
共同住宅等の共用部分9,900円115,000円
非住宅 モデル建物法による場合その他の場合
300平方メートル以下10,000円85,000円255,000円
300平方メートル超17,000円108,000円317,000円

変更認定申請手数料については認定申請手数料の2分の1の額となります。

建築物省エネ法適合性判定手数料

法12条(適合性判定)
区分1棟あたり手数料の額
 モデル建物法標準入力法
工場等300平方メートル以上26,000円30,000円
その他300平方メートル以上108,000円277,000円

計画変更申請手数料については適合性判定手数料の2分の1の額となります。

軽微変更該当証明申請手数料については適合性判定手数料の2分の1の額となります。

建築物省エネ法認定申請等手数料

区分1棟あたり手数料の額
法34条(性能向上計画認定)
住宅の建て方等登録住宅性能評価機関により基準適合が認められたもの等左記以外
一戸建ての住宅200平方メートル未満5,000円34,000円
200平方メートル以上37,000円
共同住宅等又は複合建築物の住宅部分(共用部分を計算の対象としないものについては、共用部分の面積を除いた面積)300平方メートル未満10,000円67,000円
300平方メートル以上20,000円112,000円
非住宅 モデル建物法その他の場合
300平方メートル未満10,000円85,000円221,000円
300平方メートル以上16,000円108,000円277,000円
区分1棟あたり手数料の額
法41条(表示認定)
住宅の建て方等  登録住宅性能評価機関により基準適合が認められたもの等 左記以外
仕様基準その他の場合
一戸建ての住宅200平方メートル未満5,000円17,000円34,000円
200平方メートル以上19,000円37,000円
共同住宅等300平方メートル未満10,000円32,000円67,000円
300平方メートル以上20,000円56,000円112,000円
非住宅 モデル建物法その他の場合
300平方メートル未満10,000円85,000円221,000円
300平方メートル以上16,000円108,000円277,000円

変更認定申請手数料については認定申請手数料の2分の1の額となります。

複合建築物に係る認定申請手数料の額は住宅部分と非住宅部分とに区分し、住宅部分については共同住宅等と、非住宅部分については非住宅建築物とみなして算定した手数料の額の合計額となります。

その他手数料

建築台帳記載証明手数料 1通につき300円

  • 君津市で証明できる建築物は建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物のみとなります。(木造2階建て以下の住宅等の小規模な建築物) 

※建築台帳記載証明書の発行の際は土地、家屋の謄本等の建築物が特定できる資料を持参してください。