がけ地に近接等している危険住宅の移転費用を補助します

1.災害危険区域の住宅

（災害危険区域の指定以前に建てられた住宅であり、区域の指定後に増築等を行っていない住宅）

※災害危険区域とは、千葉県建築基準法施行条例第3条の2に基づき指定される急傾斜地崩壊危険区域を指します

2.土砂災害特別警戒区域の住宅

（土砂災害特別警戒区域の指定以前に建てられた住宅であり、区域の指定後に増築等を行っていない住宅）

3．がけ条例規制区域の住宅

（昭和47年10月20日以前に建てられた住宅であり、昭和47年10月21日以降に増築等を行っていない住宅）

次の区域のうち、建築後、大規模地震、台風などにより安全上、または生活上の支障が生じ、県または市が移転勧告、改める勧告、避難勧告、避難指示等を行った住宅

（避難勧告、避難指示については、公示された日から6ヶ月を経過している住宅に限る）

4．災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、がけ条例規制区域のいずれかの区域

5．土砂災害特別警戒区域に指定される見込みがあり、指定へ向けた基礎調査が完了している区域

6．過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域

事業に要する経費

（撤去費、動産移転費、跡地整備費、仮住居費、その他移転に伴う経費）に相当する額

一戸当たり

97万5千円

事業に要する経費

（住宅の建設費、購入費及び改修費、土地購入費、敷地造成費）を金融機関から借りた場合における借入れに係る利子（年利率8月5日％を限度）に相当する額

一戸当たり

421万円（建物325万円、土地96万円を上限）

ただし保全人家10戸未満の急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項）にあっては、一戸当たり731万円（建物465万円、土地206万円、敷地造成費60万8千円）を限度とする