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令和5年産 「畑作物産地形成促進事業」の相談を受け付けています

ページID:0055175 更新日:2023年1月13日更新 印刷ページ表示

概要

需要拡大が期待される作物を生産する農業への転換のため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者の皆さんを応援します。本事業に参加することをお考えの方は君津市農業再生協議会(君津市農政課)にご相談ください。

対象者

水田において対象作物を生産する販売農家・集落営農

対象作物・交付単価

対象作物:令和5年産の麦・大豆、高収益作物(野菜等)、子実用とうもろこし

※麦・大豆は、新市場開拓向け主に輸出用又は加工向けが対象です

※高収益作物については、新市場開拓向け又は加工・業務用とし、水田活用の直接支払交付金の産地交付金で令和5年度に支援を予定している品目が対象です。

交付単価:4万円/10a

・本事業の支援を受けた水田の面積については、令和5年度の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成(3.5万円/10a)の対象外となります。(二重に受け取ることはできません。)

・国の採択を受けることが必要となりますので、申請したすべての方が交付を受けられるとは限りません。

・低コスト生産等の取組を品種ごとに3項目以上取り組むことが必要です。

・君津市農業再生協議会(君津市農政課)へ「畑作物産地形成促進事業 取組計画書」を提出することが必要です。

・申請をお考えの方は、まずご相談ください。

相談、計画書提出先

君津市農業再生協議会(君津市農政課)

電話:0439-56-1671 メール:nousei@city.kimitsu.lg.jp

計画書提出期限:令和5年2月15日(水曜日) ※間に合わない場合は、早めにご連絡ください。

提出先 :299-1192 君津市久保2-13-1 

    君津市役所4階 君津市農業再生協議会(君津市農政課)

その他注意事項

・農業者または農業者と出荷契約を締結する集出荷業者等が、実需者と販売契約を締結することが必要です。3月10日までに契約を締結するか、または取組計画書に契約の予定を記載のうえ、6月30日までに契約を締結してください。

・低コスト生産等の取組については、自然災害等のやむを得ない事態が生じた場合を除き、必ず実施していただくようお願いします。

・取組実施後に、取組を講じたことを記録した作業日誌等記録、写真及びこの作業に用いた資材の購入伝票等を提出していただきます。

・取組計画書に係る作付面積(取組面積)や主食用米の削減面積等申請時の数値については、採択審査に関わるものですので、自然災害等のやむを得ない場合を除き変更は認められません。

・採択されなかった場合においても、ご提出いただいた書類等は返還しかねますので、ご了承ください。

提出書類

取組計画書 様式 [Excelファイル/46KB]

取組計画書 記載例 [PDFファイル/1.28MB]

 

参考資料

パンフレット [PDFファイル/1.18MB]

低コストの取組メニュー [PDFファイル/885KB]

https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/hata_kome.html<外部リンク>(農水省HP)
 

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