ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 保険・年金 > 後期高齢者医療制度 > 令和3年度 後期高齢者医療保険料のお知らせ

令和3年度 後期高齢者医療保険料のお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日:2021年7月9日更新 <外部リンク>

 後期高齢者医療保険の被保険者になると、それまで加入していた国民健康保険、社会保険、共済保険等から脱退し、個人単位で後期高齢者医療保険の保険料を納めることになります。

 後期高齢者医療制度の保険料率は、千葉県後期高齢者医療広域連合が2年ごとに見直しを行います。令和2・3年度の保険料率は同じです。
 新しい保険料率による保険料は、7月に決定通知書をお送りします。

令和3年度の保険料額の決まり方

 保険料は、「均等割額」と、「所得割額」を合計して、個人単位で決定します。

 『年間保険料額』 = 『(1)均等割額』 + 『(2)所得割額』
  (限度額64万円)

(1)均等割額 43,400円      

 加入者全員が負担する額です。

(2)所得割額 (総所得金額等-基礎控除額430,000円)×8.39%

 加入者の所得に応じて負担する額です。
 前年の所得に基づいて計算します。

 

保険料の軽減措置が一部変更になります

低所得者の軽減措置

 保険料は、世帯の所得水準に応じて以下のとおり均等割額が軽減されます。

【均等割額の軽減】

軽減割合   
世帯(加入者および世帯主)の総所得金額等 

軽減後の均等割額    

7割軽減

43万円+10万円×(給与・年金所得者の数−1)※以下の場合

13,020円
5割軽減

43万円+(28.5万円×世帯内の被保険者)+10万円×(給与・年金所得者の数−1)※以下の場合

21,700円
2割軽減43万円+(52万円×世帯内の被保険者)+10万円×(給与・年金所得者の数−1)※以下の場合34,720円

※世帯内の被保険者と世帯主のうち、以下のいずれかに該当する者が2人以上いる場合には、その人数から1を減じた数に10万円を乗じた金額を加えます。

  • 給与収入(専従者給与を除く)が55万円を超える。
  • 65歳以上(前年の12月31日現在)で公的年金収入(特別控除額15万円を差し引いた額)が110万円を超える。
  • 65歳未満(前年の12月31日現在)で公的年金収入が60万円を超える。

均等割額の軽減を判定する際の注意事項

  • 公的年金を受給している人は、当分の間、軽減判定の際に15万円が特別控除されます。
  • 軽減判定の対象となる人の所得申告が無い場合は、所得の申告が必要となる場合があります。
  • 均等割額の軽減判定における総所得金額等には、退職所得は含みません。また、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

被扶養者であった人の軽減措置

 後期高齢者医療制度加入の前日に、健保組合、共済組合、船員保険等、会社の健康保険(国民健康保険、国民健康保険組合は除く)の被扶養者であった人は、『所得割額』はかかりません。また、『均等割額』は、加入した月から2年間のみ5割軽減されます。
 なお、「低所得者の軽減措置」に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

保険料の納め方

 公的年金が年額18万円以上の人は、原則、年金から保険料を差し引く方法(特別徴収)となりますが、以下のいずれかに該当する場合は、納付書払いまたは口座振替による納付(普通徴収)となります。

  • 介護保険料が特別徴収されていない場合
  • 前年度2月の年金から後期高齢者医療保険料が特別徴収されていない場合
  • 後期高齢者医療保険料と介護保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える場合

 なお、特別徴収の条件に該当する人であっても、申し出により納付方法を口座振替に変更することができます。
 詳しくは国民健康保険課にお問い合わせください。

 

関連リンク