特別児童扶養手当（国制度）
印刷用ページを表示する掲載日：2020年9月11日更新
身体や精神に重度又は中度の障害のある児童（20歳未満）を監護している父若しくは母、又は父母にかわって児童を養育している方（養育者）に手当を支給します。
対象者
- 身体障害児（おおむね身体障害者手帳1級から3級、4級〈一部〉程度の状態）
- 知的障害児（おおむね療育手帳◯A、◯Aの1、◯Aの2、Aの1、Aの2、Bの1程度の状態）
- 精神障害児（精神の障害により、日常生活が極めて困難である状態）
※児童福祉施設に入所している方（保育所、通園施設、肢体不自由児施設の母子入園を除く）や、障害を事由とする年金を受給している方は対象外です。
所得制限
本人、配偶者又は扶養義務者に所得制限があります。
| 扶養親族等の数 | 本人 | 配偶者及び 扶養義務者 |
|---|---|---|
| 0 | 4,596,000円 | 6,287,000円 |
| 1 | 4,976,000円 | 6,536,000円 |
| 2 | 5,356,000円 | 6,749,000円 |
| 3 | 5,736,000円 | 6,962,000円 |
| 4 | 6,116,000円 | 7,175,000円 |
| 5 | 6,496,000円 | 7,388,000円 |
支給額
1級（重度障害児） 月額52,500円 （令和2年4月1日手当額改定）
2級（中度障害児） 月額34,970円 （令和2年4月1日手当額改定）
年3回支給（支給月 4月、8月、11月）
手続きに必要なもの
- 印章（はんこ）
- 障害者手帳
- 戸籍謄本
- 所定の診断書
- 通帳の写し（口座名義人は受給者〈児童の父母養育者〉と同じ）
- マイナンバーと本人の確認ができる書類（請求者・配偶者・対象児童及び扶養義務者のもの）
※身体障害者手帳や療育手帳を持っている場合は、診断書を省略できる場合があります。
マイナンバー制度により、下記の手続に必要な書類の一部が省略できるようになりました。
| 手続 | 省略できる書類 |
|---|---|
| 手当の申請 | 課税（所得）証明書、住民票の写し |
| 児童追加の申請 | 住民票の写し |
| 所得状況届の提出 | 課税（所得）証明書 |
（個人番号利用の法令上の根拠）
番号法第9条第1項 別表第一 46の項、番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第37条
