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特別児童扶養手当(国制度)

印刷用ページを表示する掲載日:2020年9月11日更新 <外部リンク>

身体や精神に重度又は中度の障害のある児童(20歳未満)を監護している父若しくは母、又は父母にかわって児童を養育している方(養育者)に手当を支給します。

対象者

  • 身体障害児(おおむね身体障害者手帳1級から3級、4級〈一部〉程度の状態)
  • 知的障害児(おおむね療育手帳◯A、◯Aの1、◯Aの2、Aの1、Aの2、Bの1程度の状態)
  • 精神障害児(精神の障害により、日常生活が極めて困難である状態)

※児童福祉施設に入所している方(保育所、通園施設、肢体不自由児施設の母子入園を除く)や、障害を事由とする年金を受給している方は対象外です。

所得制限

本人、配偶者又は扶養義務者に所得制限があります。

特別児童扶養手当 所得制限の限度額 

扶養親族等の数本人配偶者及び
扶養義務者
04,596,000円6,287,000円
14,976,000円6,536,000円
25,356,000円6,749,000円
35,736,000円6,962,000円
46,116,000円7,175,000円
56,496,000円7,388,000円

 

支給額

 

1級(重度障害児) 月額52,500円 (令和2年4月1日手当額改定)

2級(中度障害児) 月額34,970円 (令和2年4月1日手当額改定)

年3回支給(支給月 4月、8月、11月)

手続きに必要なもの

  • 印章(はんこ)
  • 障害者手帳
  • 戸籍謄本
  • 所定の診断書
  • 通帳の写し(口座名義人は受給者〈児童の父母養育者〉と同じ)
  • マイナンバーと本人の確認ができる書類(請求者・配偶者・対象児童及び扶養義務者のもの)

※身体障害者手帳や療育手帳を持っている場合は、診断書を省略できる場合があります。

マイナンバー制度により、下記の手続に必要な書類の一部が省略できるようになりました。

省略できる書類
手続省略できる書類
手当の申請課税(所得)証明書、住民票の写し
児童追加の申請住民票の写し
所得状況届の提出課税(所得)証明書

(個人番号利用の法令上の根拠)

番号法第9条第1項 別表第一 46の項、番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第37条