ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

医療費の助成

印刷用ページを表示する掲載日:2017年1月27日更新 <外部リンク>

自立支援医療費(更生医療)の給付

身体障害者が、必要な医療を受けることで障害を除去、軽減及び進行を防ぐことが見込まれる場合、
その医療費の一部を公費で負担する制度です。

自己負担は原則として医療費の1割負担になります。

ただし、市民税額(所得割)が一定額以上の方は公費負担の対象外となる場合があります。

また、利用できない医療機関もありますので、給付の対象になるかは事前にご相談ください。

対象となる障害区分と治療例

  • 肢体不自由    関節形成術、人工関節置換術等
  • 視覚障害     白内障及び角膜移植手術等
  • 腎臓障害     人工透析療法、腎移植術等
  • 心臓障害     弁置換術、バイパス術、ペースメーカー植込術等
  • 免疫機能障害   抗HIV療法等

対象者

  • 身体障害者手帳が交付されている18歳以上の方

自立支援医療費(育成医療)の給付

18歳未満の身体に障害のある児童、またはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある
児童で、手術等の治療により障害の除去・軽減が見込まれる場合、その医療費を公費で助成します。

自己負担は、原則として1割負担となります。

ただし、市民税(所得割)が一定額以上の方は、公費負担の対象外となる場合があります。

また、利用できない医療機関もありますので給付の対象になるかは事前にご相談ください。

対象となる疾患の例

  1. 視覚障害によるもの
  2. 聴覚、平衡機能の障害によるもの
  3. 音声機能、言語機能、またはそしゃく機能の障害によるもの
  4. 肢体不自由によるもの
  5. 心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸または肝臓の機能の障害によるもの
  6. 先天性の内臓の機能の障害によるもの(5に掲げるものを除く)
  7. ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害によるもの

重度心身障害者医療費の助成

重度心身障害者が医療機関で診療を受けた際の、医療保険における自己負担分を支給します。

ただし、市民税(所得割)が課税されている方は、本制度の利用にあたり自己負担金が必要となります。

また、市民税額(所得割)が一定額以上の方は、一部の症状の方を除き対象外となります。

対象者

  • 身体障害者手帳(1級、2級)所持者
  • 療育手帳(◯Aの1、◯Aの2、◯A、Aの1、Aの2)所持者

ただし、平成27年8月1日以降に上記の手帳を新たに取得した65歳以上の方は対象外となります。

手続き

印章(はんこ)、手帳、振込先の口座番号がわかるもの、保険証、対象者と同一保険の加入者の所得状況等が確認できる書類

精神障害者医療費の給付

精神障害者が医療機関において、精神障害の治療のために診察を受けた際の、医療保険における自己負担分を支給します。

ただし、市民税額(所得割)が一定額以上の方は、一部の症状の方を除き対象外となります。

対象者

医療機関等において、精神障害の治療のため1カ月以上にわたり治療を受けている方で

下記のいずれかに該当する方。

  1. 本市の住民基本台帳に引き続き1年以上記録されている方。
  2. 本市以外の住民基本台帳に記録されている方で、本市の国民健康保険に引き続き1年以上加入している方。
  3. 本市の区域外に設置されている学校に就学している方で、その保護者が本市の住民基本台帳に引き続き1年以上記録されている方。
  4. 本市の区域外に設置されている障害者支援施設に入所している方で、入所する直前に本市の住民基本台帳に引き続き1年以上記録されている方。

手続き

印章(はんこ)、振込先の口座番号がわかるもの、保険証、対象者と同一保険の加入者の所得状況等が確認できる書類、
精神の治療にかかった医療費の領収書

精神障害者通院医療費の公費負担・・・自立支援医療費(精神通院)支給

精神科の病気で病院や診療所に通院する際にかかった医療費を公費で助成します。自己負担は原則として医療費の1割負担となります。

ただし、市民税額(所得割)が一定額以上の方は重度かつ継続を除き公費負担の対象外となります。

対象者

精神障害のため継続的に通院医療を要する方

手続き

印章(はんこ)、申請書、医師の診断書、保険証、受診者の属する世帯の所得状況が確認できる書類、マイナンバーを確認できる書類