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認知症高齢者グループホーム利用時の家賃等軽減制度

印刷用ページを表示する掲載日:2019年9月6日更新 <外部リンク>

 この事業は、認知症高齢者グループホームに入居する方で、家賃等の負担が困難な一定の要件を満たす方に対し、経済的な負担の軽減を図るため実施するものです。

 軽減実施事業所

 軽減を実施する事業所は、認知症グループホームで家賃等の軽減を実施するために必要な規程を備えて、あらかじめ市に届け出をした次の事業所です。

君津市認知症高齢者グループホーム家賃等軽減実施事業所一覧 [PDFファイル/42KB]

 軽減の対象となる方

 軽減の対象となる方は、次の要件の全てに該当する方です。

  1. 世帯全員が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方または老齢福祉年金を受給している方
  2. 別世帯の配偶者も市民税非課税
  3. 預貯金等が次の基準額以下
  • 配偶者がいる方 :夫婦で2,000万円
  • 配偶者がいない方:単身で1,000万円

 ※「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の  控除をする前の所得金額のことをいいます。

 ※非課税年金には、寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みます。

 軽減額

 日額:1,000円

 軽減対象者認定申請の手続き

 申請場所

 認知症高齢者グループホームに入居し、家賃等の軽減を受けようとする方は、君津市役所高齢者支援課(1階10番窓口)の窓口にてご申請ください。

 申請に必要な書類

預貯金等に含まれるもの
預貯金等確認方法
預貯金(普通・定期)預金通帳の写し
(インターネットバンクであれば口座残高ページの写し)
有価証券(株式・国債・地方債・社債など)証券会社や銀行の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属購入先の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
投資信託銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
タンス預金(現金)自己申告

※預金通帳の写しは、銀行名、支店名、口座番号、口座名義人と最終の残額(申請日から2か月以内に記帳されたもの)がわかるものを用意してください。

※借入金・住宅ローン等の負債は、預貯金等から差し引いて計算します。(借用証書などで確認)

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