令和8年経済センサス－活動調査を実施します

ページID：0037566 更新日：2026年2月2日更新印刷ページ表示

経せん

調査の概要

　経済センサス‐活動調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的に、5年毎に実施されます。

　調査結果は、国や地方公共団体における行政施策や、民間企業における経営戦略の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

調査の期日

令和8年6月1日現在で実施します。

調査の対象

全国すべての事業所と企業が対象です。

※ただし個人経営の農家、林家、漁家など、一部の事業所は対象外です。

調査は、事業所の規模などの状況に応じて、調査員調査と直轄調査の2つの方法で実施されます。

どちらの調査方法でも、インターネットでの回答を基本としています。

○調査員調査・・・支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握

　　　　　　　した事業所などが主な対象です。

○直轄調査・・・支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主

　　　　　　な対象です。

経済センサス

調査員調査とは

令和8年4月に、国から民間事業者を活用して、インターネット回答用の書類が郵送されますので、ご回答ください。
インターネット未回答の事業所や調査員が新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票とインターネット回答用の書類を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を郵送または調査員へご提出ください。

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調査実施の日程

　○4月上中旬頃から（インターネット回答書類の送付）

調査員による調査書類の配布に先立ち、国から民間事業者を活用して、令和3年経済センサス-活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を郵送します。
手元に届いた書類をご確認のうえ、記載している期限までにインターネットでご回答いただければ、調査は完了となります。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

　○5月頃から（事業所の活動状態の把握）

調査員は、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。

その際、大規模な商業施設やビルの中にも必要に応じて足を運び調査対象となる事業所を丁寧に把握します。

※インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。

　○5月31日まで（調査票などの配布）

調査員は、事業所の活動状況などを確認のうえ、対象となる事業所を訪問し、調査票などの書類をお届けします。
配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。

　○6月1日から（調査票の回収）

インターネットでの回答は6月8日までにお願いします。
また、紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。
※なお、インターネットで回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。

直轄調査とは

　令和8年5月頃に、インターネット回答用の書類が郵送されますのでご回答ください。

※紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ国が委託する民間業者から送付されます。

　送付されましたら、紙の調査票に記入し、ご回答ください。

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報告の義務と事業所情報の保護

　「令和8年経済センサス−活動調査」は統計法により、調査に回答する義務（報告義務）が定められています。

　また、調査員をはじめとする調査関係者には、統計法により守秘義務が課せられており、ご回答いただいた内容は、厳重に管理され、統計作成目的以外に利用されることはありません。

かたり調査にご注意ください

　「令和8年経済センサス-活動調査」などの統計調査をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
　調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。