消費者行政についての市長表明

市長表明

　近年、消費者を取り巻く環境は、商品やサービスの多様化、インターネットの普及等により大きく変化しており、それに伴い、インターネット通信販売を利用したトラブルや、高齢者を狙った訪問販売による悪質商法被害など、発生するトラブルも年々巧妙化・複雑化してきております。さらに社会情勢の変化による物価高騰で、消費者の負担が増える中、不安につけこんだ新たな消費者被害の発生が懸念されています。

　市では、消費者問題に適切に対応するため、千葉県消費者行政推進事業補助金を活用し、「君津市消費生活センター」を設置し、消費生活相談員が消費生活に関する相談や消費生活情報の提供等に取り組んでおります。

　さらに、消費者被害の未然防止を目的に、各世代に合わせた内容による出前講座の利用を働きかけ、消費者教育を通じ被害を回避できる自立した消費者を育成しております。

　今後も引き続き、市民の皆さんの安全・安心な消費生活の実現を図るため、消費者行政の推進により一層取り組んでまいります。

　令和7年2月1日　君津市長　石井　宏子