消費者行政についての市長表明

市長表明

　近年、デジタル化やAI等の技術が急速に進展し、生活の利便性が向上する一方で、SNSやインターネットを介したトラブル、次々に手口を変える悪質商法被害など、消費者トラブルも年々巧妙化・複雑化しています。さらに、社会情勢の変化に伴う物価高騰が消費者の負担を増す中、その不安につけ込む新たな消費者被害の発生が懸念されています。

　市では、消費者問題に適切に対応するため、千葉県消費者行政推進事業補助金を活用し、「君津市消費生活センター」を設置し、消費生活相談員が消費生活に関する相談や消費生活情報の提供等に取り組んでおります。

　さらに、消費者被害の未然防止を目的に、出前講座等の利用を働きかけ、消費者教育を通じ被害を回避できる自立した消費者を育成しております。

　今後も引き続き、市民の皆さんの安全・安心な消費生活の実現を図るため、消費者行政の推進により一層取り組んでまいります。

　令和8年2月1日　君津市長　石井　宏子