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消費者行政についての市長表明

印刷用ページを表示する掲載日:2021年2月22日更新 <外部リンク>

市長表明

 近年、消費者を取り巻く環境や課題は、サービスの多様化や情報化の親展などにより大きく変化しています。
生活の利便性が高まる一方で、決済方法に関するトラブルの増加や、振り込め詐欺、悪質商法などの手口が巧妙かつ複雑化するなど、消費者被害が後を絶たない状況です。
  また、コロナ禍に便乗した詐欺などの情報も寄せられております。
  市ではこうした消費者被害を未然に防ぐため、千葉県消費者行政推進事業補助金を活用し、消費生活センターを設置して、消費生活に関する相談や消費生活情報の提供等に取り組んでおります。
  今後も市民の消費生活に関わる身近な相談窓口として、被害防止の啓発活動や、消費生活相談窓口の周知を継続的に実施し、相談体制の強化及び充実に努め、市民の皆様が持続的に安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、より一層充実した消費者行政の推進に取り組んでまいります。 

 

令和3年2月22日 君津市長 石井 宏子

 

※君津市では、千葉県消費者行政推進事業補助金を活用するため、毎年度市長表明を更新しています。