安全安心な暮らしに役立つ！「見守り新鮮情報」

慌てないで！災害後に増える住宅修理のトラブル

突然事業者が来訪し「お宅の屋根瓦がずれているのが見えた。地震の影響かもしれない。3千円で点検する」と言われ、地震の後で影響が心配だったので依頼した。翌日点検してもらったところ、屋根瓦の写真を見せられ「放置すると雨漏りがして大変なことになる」と屋根工事を勧められ、約60万円で契約した。しかし、慌てて高額な契約をしたことに不安を抱いたので解約したい。（80歳代）

ひとこと助言

• 台風や大雨・大雪、地震等の自然災害が毎年のように全国各地で起きています。自然災害の発生後は、災害に便乗した悪質商法のトラブルが多くなる傾向があります。
• 「今直さないと大変なことになる」などと不安をあおり、契約をせかせる手口がみられます。
• 工事の必要性、工期や費用が適正なのか、すぐに判断するのは難しいため、その場では契約せず、複数の事業者から見積もりを取って検討しましょう。不要な場合はきっぱりと断りましょう。
• 事業者からの訪問や電話勧誘を受けて契約した場合、クーリング・オフできる可能性があります。困ったときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

見守り新鮮情報　第516号（令和7年7月10日）　　発行：国民生活センター

気をつけて！不安をあおる分電盤の点検商法

電話がかかってきて分電盤の点検を勧められ了承したところ、業者が来訪した。分電盤を点検してすぐに「これは古いのですぐに交換しなければ漏電して火事になる」と言われた。今までトラブルはなかったものの、何十年も交換していなかったため、信用して約15万円の交換工事の契約を結び、前金を支払った。しかし、後からよく考えると高額ではないかと思う。工事を中止してほしい。（80歳代）

ひとこと助言

• 分電盤を含む家庭用の電気設備については、4年に1回の法定点検が電力会社に義務付けられています。法定点検の場合は、必ず事前に書面で通知の上、登録調査機関の調査員証を携帯した調査員が来ます。点検後にその場で何らかの契約を勧誘することはありません。
• 分電盤に限らず、点検を持ちかける突然の電話や訪問には注意しましょう。
• 分電盤は経年劣化により故障する可能性があります。心配な場合は電力会社等に相談しましょう。
• 特定商取引法上の訪問販売に該当する場合は、契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフできます。困ったときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

見守り新鮮情報　第508号（令和7年4月10日）　　発行：国民生活センター

水漏れ！広告では「見積もり無料」でも、作業費は請求！？

蛇口から水が漏れたので「見積もり・出張無料」と書かれたチラシの事業者に見積もりを依頼した。来訪した事業者は「詳しい見積もりのため水道管の内部を見る」と蛇口を取り外し、「内部の状態もよくない。給水設備全体の交換が必要」と50万円の見積書を出した。「高額なのですぐには返事できない」と言ったら、蛇口を取り外したまま帰った。後刻電話で工事を断ったところ、「断るなら蛇口取り外し料金約2万円を支払って」と言われた。（70歳代　女性）

ひとこと助言

• 広告に「見積もり無料」とあったのに、実際は調査費や見積もりにかかった作業費等を請求されたという相談が寄せられています。
• 広告をうのみにせず、見積もりに来てもらう場合は見積もりにあたって料金は発生するのか、キャンセル料が発生するのか等を、あらかじめ確認することが大切です。
• 事業者に契約をせかされても慌てず、料金や内容を確認し、納得できない場合はその場で契約しないようにしましょう。
• 急を要するトラブルに備え、安心して依頼できる事業者の情報を日ごろから集めておいたり、自宅の止水栓の位置と締め方を確認しておいたりすることもよいでしょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

見守り新鮮情報　第337号（令和元年5月14日）　　発行：国民生活センター

怪しい通販サイトにご注意

• 市場で希少な商品が入手可能
• 米やブランド品が不自然に安い
• サイト内の日本語表記が不自然
• 支払い方法が限定されている。振込先の銀行口座が個人名義
• キャンセル、返品、返金ルールの記載がない
• 事業者の名称、住所、電話番号が明記されていない
• 事業者情報をインターネット検索で調べると、無関係の事業者情報など、嘘の情報が記載されている
• 問い合わせ先のメールアドレスがフリーメール
• 問い合わせ先の電話番号が通じない

ひとこと助言

• ブランド品や入手困難な米などが安く買えるなど、通販サイトを見て注文し代金を支払ったのに商品が届かないなどの相談が寄せられています。少しでも怪しいと感じたら利用はやめましょう。
• 被害にあった場合は、すぐにクレジットカード会社や振込先銀行に相談しましょう。併せて最寄りの警察に被害を届け出ましょう。
• 不安なときはお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談下さい（消費者ホットライン188）。海外事業者とのトラブルについては国民生活センター越境消費者センター＜外部リンク＞でも相談を受け付けています。被害の相談は警察でもできます（警察相談専用電話「#9110」）。

見守り新鮮情報 第515号（令和7年7月3日） 　　発行：国民生活センター

警察を名乗る電話に注意！

警察を名乗る電話があり「あなたの銀行口座が資金洗浄に使われている。すでに逮捕した犯人があなたと共謀していると言っている。LINEのビデオ通話なら出頭せずに済む」などと言われて、ビデオ通話に誘導され、警察手帳を見せられた。その後相手の指示に従い、住所や銀行口座等を伝え運転免許証を提示した。長時間通話が続き、金銭を振り込むよう言われたところで、不審に思い電話を切った。個人情報の悪用が心配だ。（70歳代）

ひとこと助言

• 警察を名乗る電話に関する相談が寄せられています。警察署で使われることの多い下4桁が「0110」の電話番号を表示したり、LINEのビデオ通話に誘導し警察手帳を見せたりして消費者を信用させ、個人情報を聞き出したり、捜査の一環として金銭を振り込ませたりする手口です。
• 警察がLINEのメッセージやビデオ通話等で連絡を取ることはありません。
• 警察からと思われる番号でも、所属や担当者名等を聞いたうえでいったん電話を切り、警察署の連絡先を自分で調べたうえで相談しましょう。
• 簡単に信用せず、絶対に相手に個人情報を伝えないでください。
• 心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センターや警察にご相談ください（消費者ホットライン188、警察相談専用電話「＃9110」番）。

見守り新鮮情報 第510号（令和7年5月15日） 　　発行：国民生活センター