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令和5年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における2次協議のご案内

ページID:0048397 更新日:2023年12月13日更新 印刷ページ表示

厚生労働省から、令和5年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に関する2次協議実施のご案内がありましたのでお知らせします。

概要

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の整備、老朽化に伴う大規模修繕等のほか、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」(令和2年12月11日閣議決定)を踏まえ、耐震化改修のほか、非常用自家発電設備・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等を支援するものです。

つきましては、次のとおり2次協議を受け付けますので、事業内容をご確認のうえ、事業実施を希望する場合には、関係書類の提出をお願いします。

なお、正式な申請は国からの交付内示に加え、本市において本事業の予算が成立した場合に行います。

今回の協議書類の提出をもって補助金の交付を確約するものではございませんので、あらかじめご了承ください。

地域介護・福祉空間設備等施設設備交付金 [PDFファイル/226KB]

補助対象事業

協議の対象は、以下の事業となります。

  1. 既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
  2. 認知症高齢者グループホーム等防災改修支援事業
  3. 高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業
  4. 高齢者施設等の安全対策強化事業・換気設備設置事業

補助対象施設及び補助率等

補助の対象となる施設は実施する各事業によって異なります。また、補助上限、補助率等についても施設及び事業により異なります。

詳しくは以下の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」をご確認ください。

なお、定員30人以上の大規模施設等については、施設所管の県担当窓口へお問い合わせください。

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表 [PDFファイル/353KB]

提出書類

次の書類を紙媒体で各4部の提出をお願いします

  1. 防災・減災等事業整備計画書 [Excelファイル/45KB]
  2. 平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)
  3. 見積書(工事請負業者等の民間事業者、公的機関)
    ※原則、公的機関の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を複数(2社分程度)提出すること

提出期限

令和6年1月9日(火曜日) (必着)

※提出する予定がある場合は事前にご連絡ください。

各事業の留意事項

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