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君津市保育環境整備に関する基本方針

印刷用ページを表示する掲載日:2017年1月27日更新 <外部リンク>

君津市保育環境整備に関する基本方針

 核家族化の進行や女性の就労機会の増加等に伴い、市街地を中心に保育園への入園児童数は増加傾向にあり、共働き世帯の増加や就業形態の変化などにより、今後、ますます増大し多様化する保育ニーズに対応するための環境づくりが求められています。

 このような状況の中、将来にわたって良質な保育の提供を安定的に持続していくため、君津市行政改革推進本部設置運営要綱第7条の規定により、平成26年5月に「多様な保育のあり方検討部会」を設置し、今後の本市における多様な保育のあり方を検討しました。

 このたびとりまとめた「君津市保育環境整備に関する基本方針」は、本検討部会がとりまとめた「多様な保育のあり方に関する報告書」に基づき、今後、公立保育園においては、従来から取り組んできた障害児保育などに加え、保育サービスのより一層の充実を図るとともに、多様な保育ニーズに柔軟かつ迅速に対応することを目的に、私立保育園等による民間活力の導入を検討するなど、新たな保育の実施に取り組むことにより、さらなる保育施策の推進を図るため策定したものです。

※民間活力を導入する場合、対象となる運営法人については「社会福祉法人もしくは学校法人等」としています(P12参照)。具体的には、国からの保育所等整備交付金の交付対象となる条件に基づき、「社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人または学校法人」を想定していますが、これらの認可を取得する見込みのある運営法人についても対象とするものとします。

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