住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

平成18年1月1日から令和８年3月31日までの間に、一定の耐震改修が行われた住宅は、申告に基づき翌年度から一定期間固定資産税が減額されます。

※熱損失防止改修（省エネ改修）及び高齢者等居住改修（バリアフリー改修）に係る減額措置との同一年度での併用はできません。

※この制度による固定資産税の減額は1戸につき1回のみとなります。

適用対象

1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
2. 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修であること。
3. 改修に要した費用が50万円を超えるものであること。（※平成25年3月31日までに契約を締結した場合は30万円以上）　なお、耐震改修に直接関係のない費用は対象となりません。

減額される範囲及び期間

当該住宅に係る固定資産税額の2分の1相当額（1戸あたり120平方メートル相当分まで）が減額されます。

また、当該住宅が特定耐震基準適合住宅の場合、翌年度分の固定資産税額の3分の2相当額（1戸あたり120平方メートル相当分まで）が減額されます。

（※）当該住宅が、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定される「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は2年度分減額となります。

申告の方法

下記の書類に必要事項をご記入の上、改修完了後3ヶ月以内に申告してください。

• 減額適用申告書
• 改修工事証明書
• 領収書
• 契約日がわかる契約書の写し
• 改修完了日から3ヶ月経過後の申告の場合はその理由書
• 長期優良住宅の認定通知書の写し（特定耐震基準適合住宅に該当する場合のみ）

※改修工事証明書は地方公共団体、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人発行のものとなります。

住宅耐震改修に伴う減額適用申告書類

• 減額適用申告書 [PDFファイル／101KB]

  耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書

• 改修工事証明書 [PDFファイル／113KB]

  地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書