個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存

事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます

対象となる方

　 事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての方で、所得税の申告の必要がなく、住民税の申告のみを行う方も記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

記帳する内容

　 売上などの収入金額、仕入れや経費に関する事項を記載します。

帳簿等の保存

　 収入金額や必要経費を記載した帳簿書類のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

※詳しくは、最寄りの税務署（木更津税務署）にお問い合わせください。