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都市計画税とは

印刷用ページを表示する掲載日:2021年4月1日更新 <外部リンク>

都市計画税とは、道路や公園などの都市計画施設の整備に関する事業または土地区画整理事業に要する費用にあてるための目的税として課税されるものです。

課税の対象となる資産

都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋が都市計画税の対象となります。

納税義務者(都市計画税を納める人)

当該土地または家屋の所有者

税額

課税標準額 × 税率 (0.2%)=税額

課税標準額

土地

住宅用地に係る課税標準の特例措置

  • 小規模住宅用地(200平方メートル以内の住宅用地) 価格の3分の1
  • その他の住宅用地(200平方メートルを超える部分) 価格の3分の2

税負担の調整措置

 前年度の課税標準額が本年度の評価額の100%(住宅用地の場合)(商業地等の宅地は60%)未満の場合は、前年度課税標準額に本年度の評価額(住宅用地の場合は、評価額×住宅用地特例率)の5%を加えた額が本年度の課税標準額となり、本来の税額になだらかに近づける措置がとられています。

家屋

固定資産税の課税標準となるべき価格と同額です。

減額措置

君津市では、固定資産税において講じられる宅地の税負担の引き下げ措置及び据え置き措置を条例で定め、減額措置として講じています。

免税点

固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税はかかりません。

納税の方法

固定資産税と合わせて納めていただきます。