令和５年度から適用される個人市県民税の税制改正

住宅ローン控除の適用期間の延長と控除限度額の見直し

　住宅ローン控除の適用期間が延長され、新たに令和４年１月から令和７年１２月までに入居した方が対象となりました。

　また、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を、控除限度額の範囲内で翌年度分の個人市民税・県民税（所得割）から控除する措置について、以下の表のとおり控除限度額が引き下げられます。

（注1）住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％以外の場合は、（１）の控除限度額と同額となります。
（注２）令和４年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が１０％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、（２）の控除限度額と同額となります。
　　　また、令和６年１月１日以降に建築確認を受ける新築住宅について、一定の省エネ基準を満たさない場合は、住宅ローン控除の適用を受けることができません。

詳しくは財務省HPをご確認ください。

財務省HP：住宅税制に関する資料＜外部リンク＞

民法改正による未成年者の年齢引き下げについて

　未成年者は、前年の合計所得金額が１３５万円以下の場合、個人市民税・県民税が非課税となりますが、民法の成年年齢の引き下げにより、令和５年度から１月１日現在で１８歳又は１９歳の方は未成年に当たらないこととなり、この非課税の要件にもあたらないこととなりました。

セルフメディケーション税制の見直し

　セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の範囲が見直されるとともに、適用期間が５年間延長され、令和８年１２月３１日までとなります。
詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

　　国税庁HP：特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】＜外部リンク＞

　セルフメディケーション税制対象医薬品の品目については、厚生労働省ホームページをご確認ください。

　　厚生労働省HP：セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について＜外部リンク＞