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学校給食費を無償化します
小学校給食費について
国より、学校給食費の抜本的な負担軽減(いわゆる給食無償化)が示され、子育て支援に取り組む自治体を支援する観点から、小学校段階(公立)の学校給食に係る食材費を支援する『給食費負担軽減交付金』が創設されました。
これを受け、令和8年度からは、本市においても小学校児童の保護者に係る給食費無償化を開始するため、給食費負担は0円となります。
なお、国の制度では、要保護者(生活保護世帯)は既存の制度が優先となるため無償化の対象外となりますが、教育扶助費から給食費相当分が支給されるため、保護者の実質負担額に変更はありません。
また、物価高騰に伴う食材料費の上昇には、国の交付金の基準額超過部分や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用することで、これまでどおりの質や量を維持しながら学校給食を提供します。
中学校給食費について
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用することで、令和8年度限定となりますが、中学校生徒の保護者に係る給食費無償化を実施します。
これにより、小学校と同様、給食費の保護者負担は0円となります。
なお、令和9年度以降の学校給食費保護者負担額については、国施策の動向や食材料費の推移によることから、現時点では未定となっています。
方針が定まり次第、改めてお知らせいたします。
口座振替申請
給食費口座振替の申請につきましては、中学校給食費無償化が令和8年度限定となっており、令和9年度以降の中学校進学・在学生の納付のため、また、市や学校からの給付金・還付金の振り込み処理を円滑に行うために必要ですので、引き続き口座の登録にご協力ください。




