認可外保育施設等に係る施設等利用費請求のご案内

施設等利用費の請求方法

　幼児教育・保育無償化のうち「認可外保育施設」「一時預かり事業」「病児保育事業」「ファミリー・サポート・センター事業」は、償還払いとなります。保護者は利用施設に保育料を支払い、後日、市へ請求手続きが必要となります。

　私学助成幼稚園の無償化の手続きにつきましては、こちら（私学助成幼稚園の無償化のご案内）をご覧ください。

対象者

　君津市から「保育の必要性の認定」を受けた

　　　3歳児から5歳児クラスの児童

　　　0歳児から2歳児クラスの住民税非課税世帯の児童

• 認可保育園、企業主導型保育所等に在籍している場合、施設等利用費は対象外となります。
• 保育の必要性の認定については、こちら（幼児教育・保育の無償化が始まります）をご確認ください。

対象となる施設・事業

　認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

• 認可外保育施設は、ベビーシッターや認可外の事業所内保育等も対象となります。
• 無償化の対象施設は、市の確認を受けている施設に限ります。詳細は施設一覧 [PDFファイル／57KB]をご確認ください。（2024年6月1日更新）
• 施設の所在する市区町村にて確認が行われるので、市外の施設を利用する場合、確認の可否を各市区町村にお問い合わせください。

認可外保育施設の保育の無償化に係る経過措置の終了について

　認可外保育施設は、国の定めた基準（認可外保育施設指導監督基準）を満たすとともに、市から無償化対象施設として「確認」を受ける必要があります。

　ただし、無償化制度の開始から5年間（令和元年10月1日から令和6年9月30日まで）は、経過措置として、原則、基準を満たしていない施設についても「確認」を受けていれば無償化の対象としています。

　経過措置の終了に伴い、基準を満たしていない認可外保育施設（指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けていない施設）を利用している場合、令和6年10月1日からは保育の無償化の対象外となりますのでご注意ください。

　詳細はチラシ [PDFファイル／213KB]をご確認ください。

施設等利用費の給付

• 複数の施設等を利用している場合、各施設の利用料合計額と上限額を比較し、低い額を支払います。
• 上限を越えた部分については、対象となりません。
• 上限を越えない場合、実際に支払った額までが対象となります。
• 保育料以外の日用品、行事参加費、食材料費、通園送迎費等の費用は対象外です。
• 月の途中で認定期間が開始・終了する場合や市区町村間の転出入の場合、月額上限額は日割り計算となります。 

請求手続き

　　施設等利用費の支払いは年4回（8月、11月、2月、5月）を予定しています。

必要書類

1. 施設等利用費請求書 [Excelファイル／39KB]
2. 領収証 [PDFファイル／83KB]（利用施設で発行）
3. 提供証明書 [PDFファイル／111KB]（利用施設で発行）

• 申請者と口座名義が異なる振込先を指定する場合、本市指定の委任状 [PDFファイル／41KB]を提出してください。
• ファミリー・サポート・センター事業を利用した場合、活動報告書 [PDFファイル／53KB]（利用施設で発行）も提出してください。

支払スケジュール

　※請求受付期間を過ぎた場合、支払いができない場合もありますので、ご注意ください。

幼児教育・保育の無償化に伴う認定の継続申請

　「保育の必要性の認定」を継続するためには、保護者の要件を毎年度確認します。翌年4月以降の申請がない場合、施設等利用費の対象となりませんのでご注意ください。