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児童手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年4月1日更新

 児童手当は、中学校3年生までの児童を養育している方に、手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。

   受給するには申請が必要となりますので、こども政策課または、行政センターで手続きをしてください。

対象となる方

 国内に居住している中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方   

 ※教育を目的として海外に留学している児童は対象となる場合があります。

 ※日本国籍以外の場合も、外国人登録してある方であれば、原則として対象になります。   

令和4年10月支給分(令和4年6月分以降)の児童手当の制度が一部変更になります

  • 特例給付の支給に関わる所得上限額が設けられます

受給者の所得が、所得上限限度額以上の場合は、特例給付が受けられなくなります。

  • 児童手当の現況届が提出不要になります

毎年6月に提出いただいていた現況届は原則不要になります。

※ただし、施設・里親の方等、状況を確認する必要がある方につきましては、必要書類を送付いたしますので6月1日以降にご提出をお願いします。

寡婦(夫)控除のみなし適用について

 平成30年度から未婚で20歳未満の子を養育するひとり親家庭を対象に、寡婦(夫)控除のみなし適用の申請ができるようになりました。婚姻歴がある人など、税法上の寡婦(夫)控除を受けられる方は、このみなし適用の対象とはなりません。

※婚姻したことがなく、現在も婚姻状態にない母または父であることや、税法上の寡婦(夫)控除を受けていないこと等、一定の条件があります。

●申請書を窓口に用意しておりますので、お声がけください。

※控除を適用しても受給者区分が変わらない場合など、ご申請いただいても児童手当の支給額に変更が無い場合があります。

長期譲渡所得及び短期譲渡所得について

 長期譲渡所得及び短期譲渡所得について、平成29年度までは特別控除前の金額で算定しておりましたが、平成30年度から特別控除後の金額で算定を行うようになりました。

 土地の売却等の際には災害や土地収用等(公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等の事例を含みます)、本人の責めに帰さない理由で生じる場合もあることから、このたび改正が行われました。特別控除額については、君津市で確認をいたしますので、申請等の必要はありません。

※控除を適用しても受給者区分が変わらない場合など、ご申請いただいても児童手当の支給額に変更が無い場合があります。

所得制限限度額表

所得制限限度額・所得上限限度額
扶養親族等の数

所得制限限度額
(所得額)

所得上限限度額
(所得額)
0人 622万円 858万円
1人 660万円 896万円
2人 698万円 934万円
3人 736万円 972万円
4人以上 扶養が1人増すごとに38万円加算 扶養が1人増すごとに38万円加算

 ※この表は、本来の所得制限に、児童手当の所得計算上考慮される一律の控除額8万円をあらかじめ加算してあります。

  • 所得額は、次の額が基本となります。
    *給与所得者(サラリーマン) ↠ 「給与所得控除後の金額」
    *事業所得者 ↠ 収入金額から必要経費を除いた額 
  • 所得は、請求する方のものだけを計算します。
  • 「医療費」「雑損」「小規模企業共済等掛金」「(特別)障害者」「(特例)寡婦」「勤労学生」控除を受けている場合、上記の所得額から、さらに差し引いて計算します。                                                                                                                                                       

支払期間

申請の翌月分から15歳に達した後の最初の3月分までです。

申請が出生・転入日の翌月となった場合、出生・転入日の翌日から数えて15日以内であれば申請した月から支給となります。

手当額と支払月

児童手当月額
区分 支給月額
3歳未満 15,000円
3歳から小学校修了前(第1子、第2子) 10,000円
3歳から小学校修了前(第3子以降) 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上、所得上限限度額未満 児童1人につき5,000円

  ※支払月  原則として、毎年2月、6月、10月にそれぞれの前月分までが支給されます。

申請に必要なもの

  • 請求者名義の預金通帳
  • 個人番号カードまたは通知カード(請求者と配偶者) ※通知カードの場合はあわせて請求者の本人確認書類が必要です。
  • その他必要な書類
    • 児童と別居している方は、別居する児童の属する世帯員全員の住民票(本籍、続柄、個人番号記載のもの)と別居監護申立書及び児童と配偶者の個人番号

所得・税額証明書は情報提供ネットワークを用い、市町村間で確認をするので、提出は原則不要です。(番号法第9条第1項別表第1の56の項)

※1月1日時点の住所の特定が出来ない等の場合には提出をお願いすることがあります。

※保育園やひとり親家庭住宅手当の申請など、引き続き、所得証明書が必要な場合があります。

続けて手当を受ける場合

  • 現況届

 児童の養育状況が変わっていなければ、下記に該当する方を除き、現況届の提出は不要です。


 (現況届けの提出が必要な方)

  • 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方
  • 支給要件児童の戸籍がない方
  • 離婚協議中で配偶者と別居されている方
  • その他、市区町村からの提出の案内があった方

 ※現況届の提出がない場合には、6月分以降の手当てが受けられなくなりますので、ご注意ください。

届出の内容が変わったとき

  次の場合は手続きが届出が必要となりますので、こども政策課または行政センターで手続きをしてください。

  1.  児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
  2.  受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき(他の市区町村や海外への転出を含む)
  3.  受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
  4.  一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
  5.  受給者の加入する年金が変わったとき(受給者が公務員になったときを含む)
  6.  国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき
  7.  振込先金融機関、口座番号を変更したとき
  8.  個人番号を変更したとき

申請書ダウンロード

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