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【令和8年度】市民が主役のまちづくり事業支援制度の利用団体を募集します!

ページID:0072249 更新日:2025年12月15日更新 印刷ページ表示

 市民が主役のまちづくり事業支援制度は、市民活動団体による地域活性化や特色あるまちづくりに寄与する取り組みに対し、市が補助金交付などの支援を行う制度です。

 この機会に皆さんの経験や知識、行動力をまちづくりに活かしてみませんか?
 
 詳細は以下をご覧ください。

市民が主役のまちづくり事業支援制度の目的

 地域の活性化や特色あるまちづくりに役立つ公益的な事業を自主的に行う市民活動団体等を支援するため、補助金を交付する制度です。

受付期間

 令和7年12月22日(月曜日)から令和8年1月23日(金曜日)まで

 ※郵送の場合は、令和8年1月23日(金曜日)必着とします。

 ※交付決定後、予算に余剰がある場合のみ4月以降に追加募集を行う可能性があります。

 ※事業をより良いものとするため、可能な限り事前相談をしてください。(事前相談は、随時、受け付けます)

補助金の種類と補助金額等

 事業区分によって、それぞれ補助対象となる経費や補助率などの条件が異なりますので、計画する事業に合ったタイプを選択して申し込みをしてください。
 制度改正がありましたが「文化のまちづくり市税1%支援事業」の補助金交付を受けた事業の補助回数も継続カウントします。

 

事業の区分
(タイプ)

対象となる活動 補助限度額 補助割合 補助回数
自由企画(旧文化総合) 市民生活に関わる幅広い分野の活動 45万円 7割
(初年度のみ8割)
最大5回
地域ボランティア 環境美化活動や福祉、子育てに関するボランティア活動 15万円 10割 最大5回
未来の担い手 これからの君津市を担う学生主体の活動 45万円 10割 最大5回
(今年のテーマにチャレンジ)
子どもの居場所づくり
放課後などにおける子どもの居場所づくりを行う活動(学習支援事業や遊び場の提供など) 45万円 8割 最大5回
(今年のテーマにチャレンジ)
地域の交流の場づくり
地域課題の解決や地域の魅力をつくるための話し合いの場・交流の場の創出を行う活動 45万円 8割
(2年目まで10割)
最大5回
活動団体育成 団体を組織し、または育成する活動 10万円 10割 1回限り

※各団体、当該年度に応募できる事業は1事業のみとします。詳しくは、募集要項をご確認ください。

応募方法

 企画申込書等を以下のいずれかの方法で提出してください。

 1.持参
  君津市役所2階 地域づくり課(君津市久保2丁目13番1号)
  ※平日の午前9時から午後4時30分まで(土・日・祝日を除く)

 2.郵送
  〒299-1192 君津市久保2丁目13番1号 君津市市民生活部地域づくり課宛

  ※応募書類を郵送した旨を電話(0439-56-1483)でご連絡ください。

 3.メール
  地域づくり課メールアドレス:chiiki{at}city.kimitsu.lg.jp
  スパムメール対策のため@を{at}へ置き換えています。メールでお申し込みの際はご注意ください。                                                   

  ※応募書類をメールした旨を電話(0439-56-1483)でご連絡ください。

応募に必要な書類

  1. 応募要件チェックリスト [Wordファイル/25KB]
  2. 企画申込書(第1号様式) [Wordファイル/16KB]
  3. 企画書(第2号様式) [Wordファイル/19KB]
  4. 収支予算書(第3号様式) [Excelファイル/21KB]
  5. 実施団体等概要書(第4号様式) [Excelファイル/13KB]
  6. 実施団体等会員名簿(第5号様式) [Excelファイル/12KB]
  7. 年間スケジュール表(第6号様式) [Excelファイル/12KB]
  8. その他(見積書など)

募集要項

 募集要項は、こちらからダウンロードできます。

募集要項配布・閲覧場所

 【配布場所】
 市役所1階(総合案内)、2階(地域づくり課)

 【閲覧場所】
 各市民センター、各公民館、各コミュニティセンター
 ※募集要項が紙データで必要な方は、地域づくり課(0439-56-1483)へご連絡ください。

審査の方法

(1)予備審査

 本審査の前に、事務局において申込書類の確認及び事業内容の予備審査を行います。

(2)本審査(公開プレゼンテーション)

 令和8年2月27日(金曜日)に開催を予定している市民が主役のまちづくり事業支援委員会において、公開プレゼンテーションを実施します。プレゼンテーション終了後、提出書類及びプレゼンテーションを基に審査します。

(3)審査基準

 募集要項に記載されている審査項目について採点し、採択・不採択の決定をします。

 なお、採択基準(ボーダーライン等)は補助タイプによって異なります。