ひとり親家庭を対象に、養育費に関する公正証書等作成費用を補助します

養育費に関する公正証書等作成促進補助事業

概要

　ひとり親家庭の生活の安定や、ひとり親家庭で育つこどもの健やかな成長を目的として、養育費に関する公正証書などの作成に必要な経費を補助します。

対象者

次に掲げる要件のすべてを満たす者

1. 市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている者
2. ひとり親である者
3. 児童扶養手当の受給者、又は当該受給者と同等の所得水準にある者
4. 養育費の取決めに係る補助対象経費を負担している者
5. 養育費の取決めに係る公正証書等（令和６年４月１日以後に作成されたものに限る）を有している者
6. 養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養している者
7. 過去にこの補助金の交付を受けていない者

助成対象経費及び助成金額

1.対象となる経費

　養育費に関する公正証書などの作成に係る次の経費

　　・公証人手数料令に定められた公証人手数料

　　・家庭裁判所の調停申立及び裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等の添付書類取得費用及び連絡用の郵便切手

2.補助額

　補助対象経費の全額（上限23,000円）

申請の流れ

　こども家庭センターへ事前にご相談の上、公正証書等を作成した日の翌日から起算して1年以内の日までに、申請書に次の書類を添えて申請してください。

1.申請に必要な添付書類

　（1）次に掲げるいずれかの書類

　　・児童扶養手当証書の写し

　　・申請者の前年（1月から7月までの間に申請する場合は前々年）の所得証明書、その他所得水準がわかる書類

　（2）申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は戸籍抄本（ただし、児童扶養手当証書の写しを添付するときは不要）

　（3）世帯全員の住民票の写し（ただし、児童扶養手当証書の写しを添付するときは不要）

　（4）補助対象経費の領収書等の写し

　（5）養育費の取決めに関する公正証書等の写し

2.申請に必要な持ち物

　振込先がわかる口座の通帳など

※離婚を考えている方へ　離婚するときに考えておくべきこと（法務省）＜外部リンク＞

※「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」について（法務省）＜外部リンク＞