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【ひとり親家庭等における貸付制度です】母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年5月24日更新

20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭や寡婦の経済的自立を応援するため、各種資金の貸付を行う制度です。

貸付は、千葉県が行います。

貸付の対象となる方

  1. 母子家庭の母または父子家庭の父で20歳未満の児童を扶養している方
  2. 父母のいない20歳未満の児童
  3. 寡婦(現在配偶者がなく、かつて母子家庭の母であった方)
  4. 40歳以上の配偶者のない女性

貸付を受ける際の流れ

貸付を受ける際、次の流れによる手続きが必要です。

  1. 君津市こども家庭センターで母子・父子自立支援員に相談します。
  2. 貸付の申請書類を作成します。
  3. 君津市こども家庭センターを通じて千葉県へ書類を提出のうえ、審査を受けます。
  4. 千葉県が貸付の決定または申請の却下を行います。
  5. 千葉県の貸付の決定があった場合、決定の翌月に資金が振り込まれます。

申請にあたっての注意事項

  1. 申請から振込みまで2ヶ月程度かかりますので、余裕を持ってご相談ください。
  2. 貸付の目的を達成することが困難と認められる場合や、事業計画・償還計画が適切でないと認められる場合は、貸付を受けられないことがあります。
  3. 学校や修業機関のための資金貸付については、入学試験の合格が申請の条件となります。このため、学校等への支払い期限までに、貸付を受けられないことがあります。なお、合格する前でもご相談することは可能ですので、お早めのご相談をおすすめします。
  4. 各種資金について、他の機関の貸付と同じ用途について重複して貸付を受けることはできません。詳しくはお問合せください。

資金の概要(種類・限度額等)

母子福祉資金・父子福祉資金・寡婦福祉資金の内容
貸付金の種類 貸付の限度額 利率 償還期間(据置期間)
修学資金

高等学校

中等教育学校(後期課程)

国公立

(自宅通学)月額27,000円以内

(自宅外通学)月額34,500円以内

無利子

国公立の場合
借りた期間の3倍

私立の場合
借りた期間の4倍
(卒業後6ヶ月)

専修学校(一般課程)の場合 5年

私立

(自宅通学)月額45,000円以内

(自宅外通学)月額52,500円以内

高等専門学校 国公立

(自宅通学:1〜3年)月額31,500円以内

(自宅通学:4〜5年)月額67,500円以内

(自宅外通学:1〜3年)月額33,750円以内

(自宅外通学:4〜5年)月額76,500円以内

私立

(自宅通学:1〜3年)月額48,000円以内

(自宅通学:4〜5年)月額98,500円以内

(自宅外通学:1〜3年)月額52,500円以内

(自宅外通学:4〜5年)月額115,000円以内

短期大学 国公立

(自宅通学)月額67,500円以内

(自宅外通学)月額96,500円以内

私立

(自宅通学)月額93,500円以内

(自宅外通学)月額131,000円以内

大学 国公立

(自宅通学)月額71,000円以内

(自宅外通学)月額108,500円以内

私立

(自宅通学)月額108,500円以内

(自宅外通学)月額146,000円以内

専 修 学 校 高等課程 国公立

(自宅通学)月額27,000円以内

(自宅外通学)月額34,500円以内

私立

(自宅通学)月額45,000円以内

(自宅外通学)月額52,500円以内

専門課程 国公立

(自宅通学)月額67,500円以内

(自宅外通学)月額78,000円以内

私立

(自宅通学)月額89,000円以内

(自宅外通学)月額126,500円以内

一般課程 国公立 月額 52,500円以内
私立
就学支度資金
(国公立の場合)
(私立の場合はお問い合わせください)

小学校 64,300円以内 ※所得税非課税世帯のみ対象

小学校・中学校については
1年以内(入学後6カ月)
その他は同時貸付の修学・修業資金と同じ期間
(卒業後6カ月)

中学校・中等教育学校(前期課程) 81,000円以内 ※所得税非課税世帯のみ対象

高等学校・高等専門学校 専修学校(高等課程・一般課程) 中等教育学校(後期課程)

(自宅通学)150,000円以内 (自宅外通学)160,000円以内

大学・短期大学 専修学校専門課程

(自宅通学)410,000円以内 (自宅外通学)420,000円

修業施設:中学校卒業後入学する場合

(自宅通学)150,000円以内 (自宅外通学)160,000円

修業施設:高等学校卒業後入学する場合

(自宅通学)272,000円以内 (自宅外通学)282,000円以内

5年以内(卒業後6カ月)
修業資金

月額 68,000円以内

自動車免許 460,000円以内

20年以内(卒業後1年)
事業開始資金

個人 3,260,000円

母子・父子福祉団体 4,890,000円

年1.0%
または
無利子
7年以内(1年)
事業継続資金

個人 1,630,000円以内

母子・父子福祉団体 1,630,000円

7年以内(6カ月)
技能習得資金

月額 68,000円以内

特別12月相当額 816,000円以内

自動車免許 460,000円

20年以内(卒業後1年)
就職支度資金 105,000円以内 6年以内(1年)
医療介護資金 介護 500,000円以内 5年以内
(治療・介護後6カ月)
医療 340,000円以内
生活資金

医療または介護を受けている場合・母子家庭の母または父子家庭の父となって7年未満の場合・失業している場合 月額 108,000円以内 ※3 ※4

技能習得中の場合 月額 141,000円以内

医療または介護を受けている場合 5年以内(治療・介護後6カ月)

母子家庭の母または父子家庭の父となって7年未満の場合 8年以内(6カ月) ※1

失業している場合 5年以内(6カ月) ※2

技能習得中の場合 20年以内(6カ月)

住宅資金

補修・保全等通常の場合 1,500,000円以内

新規取得・災害特別等 2,000,000円以内

補修・保全等通常の場合 6年以内(6カ月)

新規取得・災害特別等 7年以内(6カ月)

転宅資金 260,000円以内 3年以内(6カ月)
結婚資金 310,000円以内

5年以内(6カ月)

 ※1 生活安定貸付期間が満了してから6か月を経過するまで

 ※2 失業貸付期間が満了して6か月を経過するまで(ただし、失業貸付期間内にこの配偶者のない女子または男子が失業者ではなくなったときは、その翌日から6か月を経過するまで)

 ※3 月額4万円、合計96万円を超えない範囲を無利子とします。ただし、養育費の取得に係る裁判等に要する費用の貸付においては、48万円を限度として無利子とします。

 ※4 母子家庭の母または父子家庭の父となって7年未満の者への貸付期間は6か月(3か月更新で2年まで)とし、貸付金額は2,592,000円を限度とします。また、生活安定期間中の養育費取得に係る裁判に要する費用については、12月相当1,296,000円を限度とする一括貸付が可能です。なお、失業中の母または父への貸付期間は1か月となります(1か月更新で離職した日の翌日から1年まで)。

償還方法・違約金ほか

  1. 償還方法 元利均等払い(年賦払い・半年賦払い・月賦払いのいずれか)で償還します。
  2. 違約金 正当な理由なく償還を怠った場合、償還金の他に、違約金として年3%(令和2年3月31日以前の滞納については年5%、平成27年3月31日以前の滞納については年10.75%)が発生しますので、ご注意ください。
  3. 貸付条件他 制度の利用にあたって所得等についての審査がありますので、詳しくはお問い合わせください。