地域共生社会推進特別委員会を設置しました

　少子化や社会構造の変化により、これまで地域の相互扶助や家族同士により行われてきた助け合いの関係性が薄れ、ひきこもりやひとり暮らしの高齢者の孤立化、生きがいの喪失などが課題となっており、 また、人々が抱える生活課題は多様化・複雑化しており、分野ごとに縦割りで整備された公的支援制度の下では対応が困難なケースが現れています。 地域共生社会の実現には、公的支援の「縦割り」から「丸ごと」への転換や支援を受ける側を支援する側に育てるといった発想の転換が必要となりますが、その理念が十分浸透しているとは言い難く、理解を深めながら実現に向けた取組を行っていく必要があるため、地域共生社会の推進について調査研究を行うことを目的として設置しました。
　なお、調査期間については、調査研究が終了するまでとし、閉会中も調査することができることとなっています。