令和5年第2回定例会議案等の処理結果一覧

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

人権擁護委員の候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を聞くもの。

農業委員会委員の任命について

農業委員会委員を任命するに当たり、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により議会の同意を求めるもの。（14名）

一般職の職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の新型コロナウイルス感染症の位置付けの変更に伴う人事院規則の一部改正を踏まえ、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための作業に従事した場合の感染症防疫手当の特例を廃止するため、一般職の職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正しようとするもの。

君津市税条例の一部を改正する条例の制定について

地方税法等の一部を改正する法律の公布等に伴い、君津市税条例の一部を改正しようとするもの。

君津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

放課後児童支援員としてみなす研修修了予定者に係る経過措置を見直すため、君津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするもの。

君津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額の引上げ及び低所得世帯の軽減措置の対象の拡大を行うため、君津市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするもの。

君津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、急速充電設備の定義及び火災予防上必要な措置を見直すとともに、喫煙等の標識に関する規定の見直しを行うため、君津市火災予防条例の一部を改正しようとするもの。

君津市地域福祉推進センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

君津市地域福祉推進センターゆうゆう館を廃止することに伴い、君津市地域福祉推進センターの設置及び管理に関する条例を廃止しようとするもの。

君津市税条例の一部を改正する条例についての専決処分の承認を求めることについて

地方税法等の一部を改正する法律が令和5年3月31日に公布されたことに伴い、君津市税条例の一部改正の専決処分を行ったので、地方自治法第179条第3項の規定により議会に報告し、その承認を求めようとするもの。

君津市都市計画税条例の一部を改正する条例についての専決処分の承認を求めることについて

地方税法等の一部を改正する法律が令和5年3月31日に公布されたことに伴い、君津市都市計画税条例の一部改正の専決処分を行ったので、地方自治法第179条第3項の規定により議会に報告し、その承認を求めようとするもの。

令和5年度君津市一般会計補正予算（第2号）についての専決処分の承認を求めることについて

令和5年度君津市一般会計補正予算（第2号）について、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をしたので、同条第3項の規定により議会に報告し、その承認を求めようとするもの。

○補正前の額　　36,774,334千円
○補正額　　　　　　 85,786千円
○補正後の額　　36,860,120千円

令和5年度君津市一般会計補正予算（第3号）

補正予算を調製したので、地方自治法第96条第1項第2号の規定により議会の議決を求めようとするもの。

○補正前の額　　36,860,120千円
○補正額　　　　　  537,258千円
○補正後の額　　37,397,378千円

令和4年度君津市一般会計予算継続費繰越計算書について

地方自治法施行令第145条第1項の規定により、一般会計予算の継続費に係る繰越計算書を議会に報告するもの。

○清和地区拠点施設整備事業など
　翌年度逓次繰越額3事業　190,776,000円

令和4年度君津市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について

地方自治法施行令第146条第2項の規定により、一般会計予算の繰越明許費に係る繰越計算書を議会に報告するもの。

○かずさ水道広域連合企業団出資金等など
　翌年度繰越額24事業　490,502,000円

令和4年度君津市農業集落排水事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について

地方自治法施行令第146条第2項の規定により、農業集落排水事業特別会計予算の繰越明許費に係る繰越計算書を議会に報告するもの。

○農業集落排水整備事業　折木沢地区維持管理費
　翌年度繰越額1事業　7,040,000円

市が出資又は債務を負担している法人の経営状況について

地方自治法第243条の3第2項の規定により、市が出資又は債務を負担している法人の経営状況を説明する書類を作成し、議会に報告するもの。

○公益財団法人君津市文化振興財団

専決処分の報告について

市が当事者となる事故の和解について、専決処分を行ったので、地方自治法第180条第2項の規定により議会に報告するもの。

○君津市俵田地先で発生した器物損壊事故

請願第1号

文書表 [PDFファイル／197KB]

「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情書

文書表 [PDFファイル／165KB]

陳情第3号

文書表 [PDFファイル／166KB]