お知らせ1

住まいの耐震性の不安に専門家がお答えします！

対象＝平成12年5月以前に着工された軸組工法（在来工法）の木造住宅（長屋、共同住宅を含む）を所有している方
※定員あり（先着順・要予約）
持ち物＝住宅の図面
※図面がない場合は事前にご相談ください
申込方法＝市役所3階建築課窓口、または電話でお申し込みください。

【相談会日程表】

耐震化支援制度があります

建築年が平成12年5月以前であるなど、一定の要件を満たした木造住宅は、無償で耐震診断を受けることができます。耐震改修工事等を行う際にも、最大100万円の支援を受けられます。制度を利用する場合は、事前に耐震相談にお申し込みください。申込方法・必要書類など詳しくは、お問い合わせください。
申 建築課 Tel（56）1158

ブロック塀などの点検をしましょう！

ブロック塀の老朽化や不適切な設置は、地震などの自然災害により倒壊する危険性が高くなります。倒壊時には他人に危害を加えて、その命を奪うことにつながる場合もあります。点検項目を確認して、一つでも
不適合がある場合や、わからないことがあれば、建築士などの専門家に相談しましょう。

点検項目

□ 塀の高さは地盤から2 . 2 m以下か
□ 塀の厚さは10cm 以上か（塀の高さが2m 超2.2m 以下の場合は15cm 以上）
□ 高さ1.2m超の場合、塀の長さ3.4m 以下ごとに控え壁があるか
□ コンクリートの基礎があるか
□ 塀に傾き、ひび割れはないか
□ 塀に鉄筋ははいっているか

補助制度をご活用ください！

通学路に面する危険ブロック塀などを除却する費用の一部を補助する制度があります。申請方法など、詳しくは市ホームページをご確認ください。
問 建築課 Tel（56）1142

マイナンバーカードの申請・交付・更新の日曜窓口

日時＝5月11日（日曜日）、25日（日曜日）午前8時30分から正午、午後1時から5時15分
※受付は午前9時から午後4時までです。交付を希望する方は事前に予約してください
会場＝市役所1階・市民課
問 市民課 Tel（27）0256

中古住宅を取得する方に最大で110万円補助します

対象住宅＝耐震性を有する市内の戸建て中古住宅
対象＝対象住宅を取得し、10年以上住み続ける意思のある方
※売買契約の前に申請が必要です

■ 取得費用の補助

補助額＝20万円
加算対象＝以下のいずれかに該当する場合、1つにつき10万円を加算します。
(1) 空き家バンク登録物件の取得
(2) 転入、または社宅・賃貸住宅からの転居
(3) 40歳未満、または子育て世帯
(4) 子育て世帯で親世帯と近居（2km以内）または同居

■ リフォーム費用の補助

子育て世帯が1年以上空き家だった対象住宅の購入と併せてリフォーム工事を行う場合、工事費用の2分の1（上限50万円）を加算します。
申込期限＝令和7年12月26日（金曜日）
注意事項＝予算に達し次第受付を終了します。申請方法など詳しくは、市ホームページをご確認ください。
問 建築課 Tel（56）1621

労働力調査にご協力をお願いします

5月から9月にかけて（準備期間1 カ月、本調査4 カ月）、宮下二丁目の一部の世帯を対象に労働力調査を実施します。労働力調査は、国の経済政策や雇用対策などの基礎資料となる重要な調査です。調査対象となった世帯には調査員証を携帯した調査員が訪問しますので、ご協力をお願いします。
問 千葉県総合企画部統計課 Tel 043（223）2220

相談窓口

市では、さまざまな悩みに応じる専用の相談窓口を開設しています。悩んでいる方は、一人で抱え込まず、ご相談ください。
注意事項=法律相談は、継続して受けることができません。（年1回程度）
★の相談は、事前の予約が必要です。

市民相談

問 市民生活課 Tel（56）1395

社会福祉協議会の相談

戸籍に氏名のフリガナが記載されます

5月26日から、戸籍に氏名の振り仮名が記載されます。本籍地の市区町村から、戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名通知を発送しますので、内容をご確認ください。
※君津市に本籍がある方は、7月下旬に通知を発送する予定です
注意事項＝
▼ 通知に記載された内容に誤りがない場合：届出は不要。令和8年5月26日以降順次戸籍に記載されます。
※振り仮名が記載された証明書などを早期に取得したい方は、届出をしてください
▼ 通知に記載された内容に誤りがある場合：届出が必要。令和8年5月25日までに届出をしてください。
※届出は窓口、郵送、またはマイナポータルでできます。詳しくは市ホームページをご確認ください
問 市民課 Tel（56）1132

5月12日は民生委員・児童委員の日です

民生委員・児童委員は法律に基づく地域のボランティアとして住民の社会福祉に関わる相談に応じ、関係する機関への紹介、寝たきり老人などへの見舞品配布や担当地域の福祉状況の把握などを行っています。また、子どもや子育ての相談を専門に担当する主任児童委員も設置されています。
各委員は秘密を固く守り、個人情報やプライバシーの保護に配慮した支援活動を行います。気軽にご相談ください。
​問 厚生課 Tel（56）1183
　 社会福祉協議会 Tel（57）2250

パートナーシップ構築宣言に取り組みましょう

物価高騰や人手不足などの経営課題に直面するなか、持続的な賃上げの実現に向け、中小企業が適切に価格転嫁できる環境整備を図っていくことが重要です。
■ パートナーシップ構築宣言とは
事業者が、サプライチェーン（原材料の調達から販売に至るまでの一連の流れ）全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、発注者側から、代表権のある者の名前で宣言するものです。
メリット＝宣言・公表した企業は、補助金の加点措置、税制の適用などの優遇措置が受けられます。
問 経済振興課 Tel（56）1531

農地を耕作以外の目的利用するには申出が必要です

農地を耕作以外の目的（住宅・資材置場・駐車場など）で利用するには、(1)から(3)の順に申出等を行う必要があります。
※目的や農地の条件などによって、認められない場合があります
申請手順＝
(1) 農業の地域計画の変更申出
(2) 農業振興地域整備計画の変更申出（整備計画外の農地は申出不要）
(3) 農地転用の許可申請
申請期限＝5月30日（金曜日）
※(1)(2)のみ、(3)は通年
注意事項＝書類に不備がある場合は受付できません。申請前に必ず相談してください。
問▼(1)と(3)に関すること：農業委員会事務局 Tel（56）1336
　▼(2)に関すること：農政課 Tel（56）1675

令和7年度から国民健康保険税率を段階的に改定します

国民健康保険は都道府県単位で運営されており、千葉県では、県内のどの市町村に住んでも加入者の所得と世帯構成が同じであれば保険税額が同一となるよう保険税率の統一化を進めています。市では、保険税率が統一された際に加入者の負担が急激に増加しないよう方針を策定し、令和11年度までに国民健康保険税率を段階的に改定します。
問 国保年金課 Tel（56）1159

​【令和7年度の保険税率】