君津市国民健康保険税率改定方針を策定しました。

 君津市国民健康保険税率改定方針

１　策定の背景

　平成30年度から、国民健康保険は市町村単位での運営から都道府県単位での運営に変わりました。都道府県が財政運営の主体として、県が各市町村の医療費等に係る費用を交付金として交付し、各市町村は定められた納付金を県に納付することとなりました。都道府県から医療費等に係る費用が全額交付されることで、財政運営の安定化が図られましたが、国民健康保険税については市町村毎に異なる状況が続いています。　

　こうしたなか、持続可能で安定的な運営ができるよう、都道府県ごとの保険料水準の統一（都道府県内で同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料となること）が進められており、千葉県では、令和6年3月に策定した「第2期千葉県国民健康保険運営方針（対象期間：令和6年4月1日から令和12年3月31日まで）」において、将来的な保険料水準の統一に向け、具体的な目標年度について、検討を行うこととされました。この状況を踏まえ、国民健康保険の安定的な財政運営を図り、保険料水準の統一化を進めていくため、君津市では「君津市国民健康保険税率改定方針」を策定しました。

２　対象期間と方針の見直し

　本改定方針の対象期間は、第２期千葉県国民健康保険運営方針との整合性を踏まえ、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までとし、県の運営方針又は本市の国保財政運営に大きな変更が生じた場合に見直しを行います。

３　今後の君津市の国民健康保険税

令和７年度以降の国民健康保険税率について

　平成30年度以降、県への納付金額の算定の際に、市町村ごとの標準保険料（税）率（本来必要な1人当たりの保険料額の目安）が示されるようになり、本市では、毎年示される市町村標準保険料（税）率と比較しながら、国民健康保険税率を決定してきました。

　令和12年度以降、県の運営方針に保険料水準の統一化が盛り込まれた場合、統一の目安としては、毎年示される標準保険料（税）率が考えられます。そこで、県内の将来的な保険料水準の統一を見据え、令和7年度以降、千葉県が算定する市町村標準保険料（税）率と同等となるよう本市の税率を改定していきますが、令和６年度において、本市の市町村標準保険料（税）率が著しく上昇しているため、被保険者の皆様にとって急激な負担増とならないよう、令和７年度から令和11年度にかけて段階的に税率改定を行っていきます。

国民健康保険税率の改定イメージ

　令和7年度以降、目標の最終年度である令和11年度までの5年間で、市町村標準保険料（税）率と同等となるよう段階的に改定を行います。なお、市町村標準税率は毎年度算定されるため、最新の市町村標準保険料（税）率を加味したうえで、本市の現行税率との差を残りの年度で按分し、税率を決定します。

　○令和６年度の市町村標準税率（君津市）

　　・医療保険分　　　　　　所得割　7.97％　均等割　23，376円　平等割　27，848円

　　・後期高齢者支援金等分　所得割　2.71％　均等割　１６，１４０円

　　・介護納付金分　　　　　所得割　2.52％　均等割　１４，５４１円

※表中の令和7年度以降の税率については、仮に、令和6年度の市町村標準保険料（税）率を令和11年度の目標値とした場合の税率改定のイメージとなります。

４　君津市国民健康保険税率改定方針

　　　君津市国民健康保険税率改定方針 [PDFファイル／1.09MB]