ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 保険・年金 > 保険税について > 平成30年度 国民健康保険税のお知らせ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 税金 > 国民健康保険税 > 平成30年度 国民健康保険税のお知らせ

平成30年度 国民健康保険税のお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月1日更新 <外部リンク>

平成30年度の国民健康保険税率

 国民健康保険税は、「医療保険分」、「後期高齢者支援金等分」、「介護納付金分」をそれぞれ算定し、合算した額です。
 ただし、「介護納付金分」は40歳以上64歳以下の被保険者の方(介護保険の第2号被保険者)のみにかかります。

  • 医療保険分      国民健康保険の被保険者の医療給付に充てられます。
  • 後期高齢者支援金等分 後期高齢者医療制度を支援するために充てられます。
  • 介護納付金分     介護保険制度を支援するために充てられます。
平成30年度国民健康保険税率
 医療保険分
(1)
後期高齢者支援金等分
(2)
介護納付金分
(3)

所得割額
A

所得割算定基準額
×7.3%
所得割算定基準額
×1.8%
所得割算定基準額
×1.8%

均等割額
B

1人あたり20,000円1人あたり10,000円1人あたり9,900円

平等割額
C

1世帯あたり24,000円

課税限度額

580,000円190,000円160,000円

※1 所得割算定基準額は、被保険者ごとに前年中の総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた額を、世帯内で合算した額です。

※2 算定額は、100円未満の額を切り捨てます。 

   平成30年度君津市の国民健康保険税と納税通知書の見方(普通徴収) [PDFファイル/1.8MB]

   平成30年度君津市の国民健康保険税と納税通知書の見方(特別徴収) [PDFファイル/1.82MB]

 

平成30年度の変更点

 

医療保険分の課税限度額の引上げ

 医療保険分の課税限度額を、540,000円→580,000円に引上げました。

 

所得の低い方に対する軽減措置の拡充

 世帯内の国民健康保険被保険者の方(国民健康保険に加入していない世帯主も含む)の総所得金額などの合計が次の基準額以下の場合、国民健康保険税の均等割額と平等割額が軽減されます(世帯内で所得の申告をしていない方がいると、所得の把握ができないため軽減の対象にならない場合があります)。

 このうち、「5割軽減」と「2割軽減」の基準額を引き上げ、軽減対象を拡充しました。


国民健康保険税の軽減
軽減割合軽減後の額前年中の世帯内
総所得金額など
(基準額) 
 7割軽減

医療分 均等割額  6,000円
    平等割額  7,200円

支援分 均等割額  3,000円

介護分 均等割額  2,970円

 33万円以下

 5割軽減

医療分 均等割額  10,000円
    平等割額  12,000円

支援分 均等割額  5,000円

介護分 均等割額  4,950円

 33万円+27万5千円×被保険者数以下

 2割軽減

医療分  均等割額 16,000円
               平等割額 19,200円

支援分  均等割額   8,000円

介護分  均等割額   7,920円

 33万円+50万円×被保険者数

 

保険税の納税義務者は世帯主です

 世帯主が社会保険等に加入している場合でも、世帯の中で国民健康保険の加入者がいる場合には、世帯主が納税義務者となり、世帯主あてに納税通知書が送付されます。

 

年度の途中で加入・脱退した場合の保険税

 年度の途中で国民健康保険の資格の取得・喪失や転入・転出などがあった場合は、月割で保険税額を計算します。国民健康保険の資格の取得・喪失は、届出日ではなく実際の取得・喪失日です。
 なお、社会保険等に加入・脱退した場合、自動的に国民健康保険の加入・脱退とはならないため、必ず届出が必要です。
 また市外から転入された方は、保険税の算定基礎となる所得金額を1月1日現在の住所地の自治体に照会し、保険税を算定します。
 そのため、照会先の自治体から回答があるまでの間は、所得割額の算定をせずに税額を通知する場合があります。
 なお、この回答内容に基づいて保険税額を算定した結果、税額が増減する場合は改めて通知いたします。

   国民健康保険の加入・脱退の届出

 

後期高齢者医療制度移行に伴う保険税の緩和措置

 後期高齢者医療制度へ移行した方がいる世帯を対象に、保険税が急激な増額とならないよう以下のように緩和します。

  1. 世帯内の国民健康保険の加入者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、国民健康保険の加入者が1人となる世帯は、対象となってから最長5年間、保険税の平等割額の半額を軽減、その後3年間は4分の1の額を軽減します。
  2. 軽減を受けている世帯について、従前と同様の軽減措置を受けることができるよう、特定同一世帯所属者(国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方)を含めて軽減対象基準額を算定します。

申請により国民健康保険税が軽減・減免される場合があります

非自発的失業者に対する軽減 

 平成21年3月31日以降に非自発的な理由(リストラ・倒産等)で離職した方で、離職時に64歳までの方が対象です。離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までの期間について、対象者の前年の給与所得を30/100とみなして保険税額を算定します。

   非自発的失業者に対する保険税の軽減

 

後期高齢者医療制度移行に伴う減免 

 社会保険等の加入者が後期高齢者医療制度に移行することで、65歳以上の社会保険等の被扶養者だった方(旧被扶養者)が国民健康保険に加入した場合、申請により旧被扶養者の保険税について所得割額を免除し、均等割額を半額にする減免措置を適用します。さらに、世帯内の加入者が旧被扶養者のみの場合は、平等割額を半額にします。

※ 申請の際に必要なもの…社会保険資格喪失証明書、印章(はんこ)、身分証明書(免許証等)、                        マイナンバーがわかるもの(通知カード等)

 

火災や天災等の特別な事情による減免

 火災や天災等の特別な事情により保険税の支払いが困難な場合、申請により減免が受けられる場合がありますのでご相談ください。

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)