令和元年度　国民健康保険税のお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日：2019年7月2日更新＜外部リンク＞

令和元年度の国民健康保険税

　国民健康保険税の課税額は、医療保険分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分（40歳以上65歳未満の被保険者のみ。40歳になった月から月割で計算）を合算した額です。

医療保険分　　　　　　国民健康保険の被保険者の医療給付に充てられます。
後期高齢者支援金等分　後期高齢者医療制度を支援するために充てられます。
介護納付金分　　　　　介護保険制度を支援するために充てられます。

**令和元年度の国民健康保険税**
	医療保険分（1）	後期高齢者支援金等分（2）	介護納付金分（3）
所得割額 A	所得割算定基準額 ×7.3％	所得割算定基準額 ×1.8％	所得割算定基準額 ×1.8％
均等割額 B	1人あたり20,000円	1人あたり10,000円	1人あたり9,900円
平等割額 C	1世帯あたり24,000円	−	−
課税限度額	610,000円	190,000円	160,000円

※1　所得割算定基準額は、各被保険者ごとに前年中の総所得金額などから基礎控除額（33万円）を差し引いた額です。

※2　算定額は、100円未満の額を切り捨てます。　

　　　令和元年度君津市の国民健康保険税と納税通知書の見方（普通徴収） [PDFファイル／957KB]

　　　令和元年度君津市の国民健康保険税と納税通知書の見方（特別徴収） [PDFファイル／983KB]　　　

令和元年度の変更点

医療保険分の課税限度額の引上げ

　医療保険分の課税限度額を、580,000円→610,000円に引上げました。

低所得世帯に対する軽減措置の拡充

　世帯内の国民健康保険被保険者の方（国民健康保険に加入していない世帯主も含む）の総所得金額などの合計が次の基準額以下の場合、国民健康保険税の均等割額と平等割額が軽減されます（世帯内で所得の申告をしていない方がいると、所得の把握ができないため軽減の対象にならない場合があります）。

　このうち、「5割軽減」と「2割軽減」の基準額を引き上げ、軽減対象を拡充しました。

**国民健康保険税の軽減**
軽減割合	軽減後の保険税額	前年中の世帯内総所得金額など（※1）の合計（軽減判定基準額）
7割軽減	医療分　均等割額　　6,000円　　　　平等割額　　7,200円支援分　均等割額　　3,000円介護分　均等割額　　2,970円	33万円以下
5割軽減	医療分　均等割額　 10,000円　　　　平等割額　 12,000円支援分　均等割額　　5,000円介護分　均等割額　　4,950円	33万円＋28万円×被保険者数（※2）以下
2割軽減	医療分　均等割額　16,000円平等割額　19,200円支援分　均等割額　 8,000円介護分　均等割額　 7,920円	33万円＋51万円×被保険者数（※2）以下

※1 65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、その所得から15万円を控除した金額で軽減判定をします。

※2 擬制世帯主（国民健康保険の加入者でない世帯主）は含みません。

　　特定同一世帯所属者（国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方）は含みます。

保険税の納税義務者は世帯主です

　世帯主が社会保険等に加入している場合でも、世帯内に国民健康保険の加入者がいる場合には世帯主が納税義務者になりますので、世帯主宛てに納税通知書が送付されます。

年度の途中で加入・脱退した場合の保険税

　年度の途中で国民健康保険の資格の取得・喪失や転入・転出などがあった場合は、月割で保険税額を計算します。国民健康保険の資格の取得・喪失は、届出日ではなく実際の取得・喪失日です。
　なお、社会保険等に加入・脱退した場合、自動的に国民健康保険の加入・脱退とはならないため、必ず届出が必要です。
　また、市外から転入された場合は、保険税の算定基礎となる総所得金額などを1月1日時点の住所地の自治体に照会し、保険税を算定します。
　このため、照会先の自治体から回答があるまでの間は、所得不明のまま保険税額を通知する場合があります。
　なお、この回答内容に基づいて保険税額を再算定した結果、税額が増減する場合は改めて通知いたします。

　　　国民健康保険の加入・脱退の届出

後期高齢者医療制度移行に伴う保険税の緩和措置

　後期高齢者医療制度へ移行した方がいる世帯を対象に、保険税が急激な増額とならないよう以下の緩和措置があります。

世帯内の国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、国民健康保険の被保険者が1人となった世帯は、対象となってから最長5年間、保険税の平等割額の半額を軽減、その後3年間は4分の1の額を軽減します。
低所得世帯に対する保険税の軽減については、従前と同様の軽減措置を受けることができるよう、特定同一世帯所属者（国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方）を含めて軽減判定基準額を算定します。