特別児童扶養手当（国制度）

身体や精神に重度または中度の障がいのある児童（20歳未満）を監護している父若しくは母、または父母にかわって児童を養育している方（養育者）に手当を支給します。

対象者

（1） 身体障がい児（おおむね身体障害者手帳1級から3級、4級〈一部〉程度の状態）

（2） 知的障がい児（おおむね療育手帳◯A、◯Aの1、◯Aの2、Aの1、Aの2、Bの1程度の状態）

（3） 精神障がい児（精神の障害により、日常生活が極めて困難である状態）

※児童福祉施設に入所している方（保育所、通園施設、肢体不自由児施設の母子入園を除く）や、障がいを事由とする年金を受給している方は対象外です。

障害程度認定基準については以下のファイルをご確認ください。

特別児童扶養手当障害程度認定基準 [PDFファイル／552KB]

所得制限

本人、配偶者または扶養義務者に所得制限があります。

支給額

1級（重度障がい児）　月額56,800円 （令和7年4月1日手当額改定）

2級（中度障がい児）　月額37,830円 （令和7年4月1日手当額改定）

年3回支給（支給月　4月、8月、11月）

手続きに必要なもの

• 印章（はんこ）
• 障害者手帳
• 戸籍謄本
• 特別児童扶養手当認定診断書
• 通帳の写し（口座名義人は請求者〈児童の父母養育者〉と同じ）
• マイナンバーと本人の確認ができる書類（請求者・配偶者・対象児童及び扶養義務者のもの）

※身体障害者手帳や療育手帳を持っている場合は、診断書を省略できる場合があります。

※公金受取口座を利用される場合は、通帳の写しは不要です。

マイナンバー制度により、下記の手続に必要な書類の一部が省略できるようになりました。

（個人番号利用の法令上の根拠）

番号法第9条第1項 別表第一 46の項、番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第37条