本文
君津市新たな環境施策としての法定外税制度検討有識者会議
産業廃棄物最終処分場に係る環境施策の検討について
経緯
（1）廃棄物最終処分場の立地に伴うリスクや行政需要について
一般に、希少な動植物の生息域や水源地となるような山間部に立地する廃棄物最終処分場には、自然災害や事故の際の周辺地域に対する深刻な環境汚染リスクが潜在しています。さらに、管理型最終処分場の場合は、廃棄物の埋立て終了以降も当該処分場が廃止となるまでの長期間にわたる水処理施設等の維持管理が必要となりますが、その間の事業者の倒産などのリスクもあります。
また、廃棄物搬入車両による交通量の増加や道路の過度な劣化、CO2排出量の増加、騒音、悪臭など、生活環境に対する様々な負荷が発生することから、それらへの対処や、法令に基づく職員の立ち入り検査などの監視業務等、処分場立地自治体にとっては、処分場の規模の大きさに比例して標準的な水準を超える多様な行政需要が生じます。
（2）本市に立地している産業廃棄物最終処分場の現況
君津地域4市の水道水源となっている小櫃川の支流である御腹川の最上流部、本市の怒田地先に民間の管理型産業廃棄物最終処分場が建設され、平成16年4月から第1期処分場が稼働しており、現在まで第2期処分場、第3期処分場と度重なる増設を行いながら県内外から廃棄物が搬入されています。
この間、第1期処分場では内部保有水の流出事故が発生し、平成24年1月の千葉県の勧告により現在もなお当該処分場への廃棄物の搬入停止が続いていますが、令和6年2月に着手された抜本的な改善対策となりうる廃棄物の掘削工事は、現状では十分な進捗が図られていません。
そのような状況の中、当該事業者は令和6年12月に新たに大規模な第4期増設計画の手続きを開始し、施設の拡張を加速度的に進めています。
新たな環境施策の検討について
本市においては、上記のリスクが顕在化する蓋然性が高いことから、水源地への既設処分場の更なる増設や新たな事業者による新設を抑制するとともに、処分場に起因して既に発生あるいはこれから発生しうるであろう様々な行政需要を踏まえ、必要な財源を確保するための法定外税の導入について検討を続けてきましたが、外部有識者にも参画してもらった上で税の制度設計を行い、新たな環境施策として実現を目指します。
君津市新たな環境施策としての法定外税制度検討有識者会議開催要綱 [PDFファイル／111KB]
令和7年度第1回君津市新たな環境施策としての法定外税制度検討有識者会議【開催日：令和7年10月20日】
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）