消費者行政についての市長表明

市長表明

　近年、高齢化や高度情報化の進展など、消費者を取り巻く環境は大きく変化し、あらゆる世代でインターネットを通じた消費者トラブルが次々と発生しています。

　また、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法の巧妙化・複雑化も進んでおり、本市においても消費者被害が依然として後を絶ちません。

　市では、消費者問題に適切に対応するため、千葉県消費者行政推進事業補助金を活用し、「君津市消費生活センター」を設置するなど、消費生活に関する相談や消費生活情報の提供等に取り組んでおります。

　さらに、消費者被害の未然防止を目的に、各世代に合わせた内容による出前講座の利用を働きかけ、消費者教育を通じ被害を回避できる自立した消費者を育成しております。

　今後も引き続き、市民の皆さんの安全・安心な消費生活の実現を図るため、消費者行政の推進により一層取り組んでまいります。

　令和6年2月1日　君津市長　石井　宏子

※君津市では、消費者行政推進事業補助金を活用するため、毎年度市長表明を更新しています。