令和8年度から適用される個人市県民税の主な税制改正

1　給与所得控除の見直し

給与収入金額が190万円以下の方について、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

※給与収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除額については、改正はありません。

2　扶養控除等に係る所得要件額の引上げ

　以下の各種所得控除等の適用を受ける場合の所得金額要件が10万円引き上げられます。

3　大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

　従来、納税義務者に、19歳以上23歳未満である扶養親族がおり、この親族の合計所得金額が58万円を超える場合は扶養控除の対象とはなりませんでしたが、合計所得金額が123万円以下であれば、納税義務者が受けられる控除額がこの親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少していく）していく形で控除を受けられる制度が新たに設けられます。

4　関連情報

所得税については、令和7年度税制改正で、上記のほか基礎控除の改正が行われました。

詳細は国税庁の公式ホームページをご確認ください。

令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について＜外部リンク＞

※市県民税については基礎控除の改正はありません。